貿易救済措置関連調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0110
担当部局: 貿易経済協力局貿易管理部 特殊関税等調査室
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、貿易救済措置を頻繁に発動する国の当該措置発動プロセス等について、通商弁護士事務所等に調査を委託し、情報の収集・分析を行い、これを調査に反映することにより、調査手法の整備・強化及び適切な調査実務の執行を行うものである。これにより、①貿易救済措置に係る調査の迅速化に伴う国内産業の損害拡大を防止、②我が国が発動する貿易救済措置のＷＴＯ協定整合性を確保することによる紛争リスクの低減（多大な行政コストの回避）が可能となる。
事業概要
貿易救済措置の調査開始及び課税の可否を決定するにあたって必要な事項を判断するため、①ＥＵ、米国等、貿易救済措置を頻繁に行う国の関税賦課決定の内容及び調査過程の詳細、②調査手法のＷＴＯ協定整合性が争点となっている事案についてのＷＴＯ紛争解決機関の判断等について幅広く情報収集を行い体系的に整理を行う。
また、新興国における生産能力の上昇により今後対日ダンピング輸出の増加が見込まれる等の5年の間の状況の変化を踏まえ、他国の判例、調査実務等について分析を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 26 |
| 2013 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 43 |
| 2014 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 42 |
| 2015 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 46 |
| 2016 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2017 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 3 件 | 4 件 |
| 2014 | 3 件 | 3 件 |
| 2015 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | ホワイト＆ケースLLP | 化学産業に係る不当廉売関税の課税の可否に係る調査における各プロセス（質問状の回答分析、現地調査、重要事実の開示及び最終決定等）の方針や対応のWTO協定整合性に対する評価・検証について調査を実施。 | 26 |
| 2015 | ホワイト＆ケースLLP | 貿易救済措置の主要発動各国の調査実務に関し、特に論点となる事項及び我が国調査当局が経験の少ない事項を中心に、当該各国の調査当局実務担当者を招聘しての意見交換・研究会開催による情報収集及び文献調査を実施。 | 20 |
| 2014 | （株）野村総合研究所 | 我が国当局の調査能力向上を目的として、ブラジルのアンチダンピング調査当局の調査能力向上に関する施策について、現地当局・通商弁護士・業界団体等へのヒアリングと文献による調査を実施。 | 17 |
| 2014 | ホワイト＆ケースLLP | 中国産トルエンジイソシアナートに係る不当廉売関税の課税の可否に係る調査における各プロセス（質問状の回答分析、現地調査、重要事実の開示及び最終決定等）の方針や対応のWTO協定整合性に対する評価・検証について調査を実施。 | 15 |
| 2014 | ホワイト＆ケースLLP | 貿易救済措置の主要発動各国の調査実務に関し、特に論点となる事項及び我が国調査当局が経験の少ない事項を中心に、当該各国の調査当局実務担当者を招聘しての意見交換・研究会開催による情報収集及び文献調査を実施。 | 10 |
| 2014 | .曾我法律事務所 | ブラジルにおけるのアンチ・ダンピング制度や関係法令等の調査及び、当該法令等と日本国内法・WTO協定との比較等を実施。 | 1 |
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