過酷事故発生施設廃止措置技術調査拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0371
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構／原子力機関（以下、「OECD/NEA」という。)において、福島第一原子力発電所の事故及びその廃止措置に資するプロジェクトやプロジェクト形成に向けた専門家会合を実施することで、広く世界の叡智を集結・活用するとともに、廃止措置等を通じて得られる知見・教訓を世界と共有していく。
事業概要
福島第一原子力発電所の廃止措置等に関連するOECD/NEAの活動を、本拠出金で支援するもの。具体的には、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」と連動し、その廃止措置等に向けた取り組みの中で発生するニーズを捉えた国際共同プロジェクトを実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 40 |
| 2014 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 49 |
| 2015 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 54 |
| 2016 | 52 | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 53 |
| 2017 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2018 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ＯＥＣＤ／ＮＥＡにおける知見の収集
公開レポートの数 （目標値には過去3年間のレポート数の平均を記載）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 本 | 53 本 |
| 2015 | - 本 | 62 本 |
| 2016 | - 本 | 42 本 |
ＯＥＣＤ／ＮＥＡの意志決定における我が国のプレゼンスの向上
当該国際機関の職員数（専門職以上）に占める日本人職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | - 人 |
| 2015 | - 人 | 7 人 |
| 2016 | - 人 | 6 人 |
ＯＥＣＤ／ＮＥＡの意志決定における我が国のプレゼンスの向上
当該国際機関の幹部職員数（Ｄ１以上）に占める日本人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | - 人 |
| 2015 | - 人 | 2 人 |
| 2016 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
世界全体の拠出金額に占める日本の拠出金額の割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - % | 14 % |
| 2015 | - % | 14 % |
| 2016 | - % | 14 % |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | OECD/NEA | 福島第一原子力発電所の廃止措置等に関連するOECD/NEAの活動 | 53 |
| 2016 | OECD/NEA | 福島第一原子力発電所の廃止措置等に関連するOECD/NEAの活動 | 53 |
| 2014 | OECD/NEA | 東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に関連するOECD/NEAの活動 | 49 |
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