電子経済産業省構築事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0073
担当部局: 商務情報政策局 情報政策課情報プロジェクト室
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
これからの電子政府は、ＩＴインフラ導入による業務効率化ではなく、官民それぞれがＩＴインフラをより効率的に活用できる環境を整え、経済活性化や政府の業務効率化を目指すことが必要である。本事業では経済産業省自身が先行して電子政府の取組を実施し、その成果を他機関に展開することで、新しい電子政府の実現を促進し、経済社会における構造改革、課題解決、生産性向上等につなげていく。
事業概要
電子政府に係る取組として、政府内の情報共有及び活用等による業務改革を実践するとともに、民間側が政府のITインフラをより効率的に活用できる環境を整備する。
○マイナンバー制度の民間利活用・オープンデータの実践
経済産業省が保有する企業関連情報について、法人番号等を用いて、省内各課室で横断的に共有・活用する法人関連情報活用基盤を構築している。当該活用基盤について、省内及び省外の企業関連情報等を連携させ、その効果検証を行う。また、公的個人認証の民間利活用やマイナポータルにより収集される情報の活用等、マイナンバー制度の利活用等について検討を行う。
○省内業務システムの政府共通プラットフォームへの移行に向けた検討
政府情報システムの運用コスト圧縮のため、今後更新を予定している経済産業省電子申請システム及び個別業務システムについて政府共通プラットフォームへの移行を検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 384 | 0 | 0 | 0 | 0 | 384 | 335 |
| 2013 | - | 376 | 0 | 0 | 0 | 0 | 376 | 319 |
| 2014 | - | 210 | 0 | 0 | 0 | 0 | 210 | 178 |
| 2015 | - | 186 | 0 | 0 | 0 | 0 | 186 | 179 |
| 2016 | 190 | 186 | 0 | 0 | 0 | 0 | 186 | - |
| 2017 | 203 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
マイナンバー制度（公的個人認証、法人番号等）を活用した民間サービスの創出数を平成２８年度までに10件とする。
経済産業省オープンデータカタログサイト「Open DATA METI」のデータダウンロード数（概数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | 8277 件 |
| 2014 | - 件 | 4818 件 |
| 2015 | - 件 | 6587 件 |
法人ポータルのアクセス（PV）数（概数）を平成30年度までに年間500,000万件とする。
マイナンバー制度（公的個人認証、法人番号等）を活用した民間サービスの創出数 （目標：2016年度に10 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | - 件 | 3 件 |
法人ポータルのデータを活用したユースケースやサービスを平成30年度までに30件創出する。
法人ポータルのアクセス数（概数） （目標：2018年度に500000 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - | - |
| 2014 | - | - |
| 2015 | - | - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
法人情報活用基盤の開発進捗実績
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | 100 ％ | 80 ％ |
経済産業省オープンデータカタログサイト「Open DATA METI」の登録データセット数（合計）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 2000 件 | 2246 件 |
| 2014 | 2500 件 | 2496 件 |
| 2015 | 3000 件 | 3043 件 |
法人ポータルへのデータ登録数（概数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社日立製作所 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業（法人関連情報の利活用推進に関する調査研究） | 79 |
| 2015 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業(ID連携トラストフレームワークを活用した官民連携の在り方に関する調査研究） | 59 |
| 2014 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（ID連携トラストフレームワークの試験プラットフォームを活用したビジネスモデルの実証事業） | 42 |
| 2014 | 株式会社 三菱総合研究所 | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（ITベンチャー企業の技術力を活用した新たな業務改革手法に係る調査研究） | 27 |
| 2014 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（オープンデータを活用したビジネス化の支援に関する調査研究） | 22 |
| 2015 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業（マイナンバー制度を活用した民間事業に関する調査研究） | 20 |
| 2014 | ガートナー ジャパン株式会社 | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（IT投資の促進に係る国内外比較に関する調査研究） | 19 |
| 2014 | 株式会社 日立コンサルティング | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（法人関連情報のデータ活用基盤の構築に向けた調査研究） | 19 |
| 2014 | 株式会社テクノプロジェクト | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（オープンデータを活用したビジネスモデルの構築に向けた実証事業） | 13 |
| 2015 | 日本テレビ放送網株式会社 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業（行政の効率化・高付加価値化の実現に向けた、ＣＰＳに関する新たな技術の適用可能性に関する調査） | 13 |
| 2014 | 株式会社リヴァンプ | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（地方自治体における共通語彙基盤を活用した多言語対応行政サービスの導入に関する調査研究） | 10 |
| 2014 | 株式会社 電通 | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（外国人旅行者向けネットワーク提供ユースケースにおけるID連携トラストフレームワークの利活用の市場可能性調査） | 9 |
| 2014 | ＴＩＳ株式会社 | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（工業標準策定システムの政府共通プラットフォーム移行検討等に係る調査研究） | 8 |
| 2014 | ソフトバンク・テクノロジー株式会社 | 平成２６年度電子経済産業省構築事業（オープンガバメントに係るプラットフォームの在り方に関する調査研究） | 6 |
| 2015 | ＳＢテクノロジー株式会社 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業（オープンガバメントの推進に係る調査研究） | 6 |
| 2015 | 株式会社自動処理 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業（アイディアボックスによる国民対話サイト運用事業） | 1 |
| 2015 | 学校法人国際大学 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業（公共データ活用推進委員会の運営事業） | 1 |
| 2015 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 平成２７年度電子経済産業省構築事業（情報共有基盤に係る各種委員会の運営事業） | 1 |
レビューシートを開く
