パーソナルデータ利活用のための安全確保技術の実証
府省庁: 総務省
事業番号: 0110
担当部局: 総合通信基盤局 消費者行政第二課
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
電気通信事業者が取り扱う位置情報等のパーソナルデータについて、通信の秘密、個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、その利活用を推進するため、データ処理・加工・保存における安全確保技術を実証することで、事業者による適切な管理運用体制の構築を支援する。
事業概要
電気通信事業者が取り扱う位置情報等のパーソナルデータについては、通信の秘密に該当する場合があるなど、高い機微性を有する一方で、防災・減災、街づくり、観光地・商店街の活性化、利用者に向けた有用なサービスの展開等様々な社会的効果が期待されている。このようなパーソナルデータについて、適切な保護を行いつつ利活用を進める上では、事業者による適切な管理運用体制の構築が必要とされている。適切な管理運用体制の構築に当たっては、安全確保のための高度なデータ保存・処理技術を活用することが有用であると考えられるところ、これらの安全確保技術を実証し、その成果をガイドライン等において示すことで、事業者における適切な管理運用体制の構築を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 49 |
| 2016 | 119 | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 25 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成29年度に主要携帯電話事業者において、匿名化等の加工を施した上で移動体端末の位置情報を活用しているサービスの数を１０件にする。
主要携帯電話事業者において、匿名化等の加工を施した上で移動体端末の位置情報を活用しているサービスの数 （目標：2017年度に10 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証報告書、ガイドライン等
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社シード・プランニング | 位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的活用の両立に向けた実証実験 | 49 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的活用の両立に向けた調査研究 | 25 |
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