位置情報等のプライバシー情報の利活用モデル実証事業
府省庁: 総務省
事業番号: 0100
担当部局: 総合通信基盤局 消費者行政第二課
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
位置情報等のプライバシー情報について、本人関与の在り方、データ流通に係る情報の利用権限や、データ管理責任に関する関係者間の責任分担の在り方及びこれらを支える技術等について検証し、データの自由な流通とプライバシー保護の両立を図る。
事業概要
電気通信事業者が取り扱う位置情報等のパーソナルデータは、通信の秘密等に関わるプライバシー性の高いものが多く含まれることを踏まえて、当該データの流通に関して関連技術を含むモデルケースの実証を行い、電気通信事業者とそれを活用する事業者との間で安全に流通させるために必要となるルールとして、具体的には、事業者間で流通させる際の契約モデルの在り方及びB2B2Cモデル（Business to Business to Consumer：事業者間におけるデータ流通を前提とし、消費者に対してサービスを提供するモデル。）を前提とした利用者からの同意取得の在り方等について検証する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 100 | 59 | 0 | 0 | 0 | 0 | 59 | 55 |
| 2018 | 60 | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業の検討結果を踏まえた、B2B2Cモデルの実用サービス
B2B2Cモデルを利用した具体的な事例の数 （目標：2020年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本調査研究による成果物を資料として活用した研究会、審議会、報告書等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 件 | - 件 |
実証報告書、ガイドライン等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 位置情報等のプライバシー情報の利活用モデル実証事業 | 55 |
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