国際行政学会等分担金
府省庁: 総務省
事業番号: 0150
担当部局: 行政管理局 管理官 行政情報システム企画課
事業期間: 1954年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際会議の機会を活用し、諸外国における行政学、行政実務等や電子政府の取組についての最新動向等について、情報収集・意見交換を図ることにより、総務省行政管理局が所管する施策(行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案並びに電子政府の推進)の推進に資することを目的とする。
事業概要
国際行政学会では、世界各国において第一線で活動する行政学者・実務家が一堂に会して、行政学、行政実務等に関する研究報告や討議を行う場としての国際会議の開催をはじめ、学会機関誌「国際行政評論(IRAS)」の出版など、様々な活動を行っている。総務省においては、国家会員として毎年国際会議に出席するなどして、欧米及びアジア近隣諸国における国家会員である各行政機関をはじめ、行政学者・実務家と交流を深め、これら諸国における改革の動向等について情報収集・交換を行っている。なお、国際会議には、日本人の行政学者も出席し、論文発表や討議に参加している。【国際行政学会分担金:昭和29年度事業開始】
また、行政における情報技術の利用に関する国際会議(以下、「ICA」という。)は、政府部門において電子政府に携わる担当部局間の知識・経験の共有及び意見交換を促進することを目的として、欧米・韓国をはじめとする主要国がメンバーとして参画し、活動を行っている。毎年秋に開催される年次総会においては、参加国の実情及び最新の動向について意見交換や各国が抱える問題やプロジェクトの成功例を相互に情報共有するとともに、パネルディスカッション等を通じて、今後の電子政府の在り方について討議を行っている。我が国からも、電子政府に係る現在の取り組み状況や目指している将来像について説明を行っている。【ICA分担金:昭和46年度事業開始】
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2012 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
2013 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 8 |
2014 | - | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
2015 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
2016 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
2017 | 9 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 9 |
2018 | 9 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | - |
2019 | 10 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国際行政学会への参加回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 2 件 | 2 件 |
2016 | 2 件 | 2 件 |
2017 | 2 件 | 2 件 |
ICA年次総会への参加回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 1 件 | 1 件 |
2016 | 1 件 | 1 件 |
2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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2015 | 国際行政学会事務局 | 行政学の発展、行政運営の改善、行政実務・手法の改善、国際的な行政の発展に資する研究活動等 | 10 |
2016 | 国際行政学会事務局 | 行政学の発展、行政運営の改善、行政実務・手法の改善、国際的な行政の発展に資する研究活動等 | 9 |
2014 | 国際行政学会事務局 | 行政学の発展、行政運営の改善、行政実務・手法の改善、国際的な行政の発展に資する研究活動等 | 9 |
2017 | 国際行政学会事務局 | 行政学の発展、行政運営の改善、行政実務・手法の改善、国際的な行政の発展に資する研究活動等 | 8 |
2015 | ICA事務局 | ICAの運営(年次総会の開催、各国状況調査の実施、電子政府施策全般に関する報告書の作成等 | 1 |
2016 | ICA事務局 | ICAの運営(年次総会の開催、各国状況調査の実施、電子政府施策全般に関する報告書の作成等 | 1 |
2014 | ICA事務局 | ICAの運営(年次総会の開催、各国状況調査の実施、電子政府施策全般に関する報告書の作成等) | 1 |
2017 | ICA事務局 | ICAの運営(年次総会の開催、各国状況調査の実施、電子政府施策全般に関する報告書の作成等 | 1 |