国際電気通信連合(ITU)分担金・拠出金
府省庁: 総務省
事業番号: 0120
担当部局: 国際戦略局 国際政策課
事業期間: 1949年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
我が国の電気通信の国際間における接続運用、標準化等の発展を図り、周波数、衛星軌道位置等の権益を確保するとともに、この分野の国際協力を促進するため、構成国として分担金及び拠出金を負担する。
事業概要
国際電気通信連合(ITU)は、電気通信に関する国連の専門機関であり、国際的な周波数の分配、電気通信の標準化、開発途上国に対する技術援助等を主要な目的としている。分担金は、国際電気通信連合憲章第28条及び同条約33条に基づき、構成国として連合の経費を負担するもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 520 | 0 | 0 | 0 | 0 | 520 | 520 |
2014 | - | 614 | 0 | 0 | 0 | 0 | 614 | 614 |
2015 | - | 694 | 0 | 0 | 0 | 0 | 694 | 694 |
2016 | - | 787 | 0 | 0 | 0 | 0 | 787 | 787 |
2017 | 631 | 625 | 0 | 0 | 0 | 0 | 625 | 625 |
2018 | 633 | 633 | 0 | 0 | 0 | 0 | 633 | - |
2019 | 633 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
国際機関への貢献を通じた我が国の方針の反映及びプレゼンスの向上
ITUの職員数(専門職以上)に占める日本人職員数の割合 目標値は分担金割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 1.7902813299232736 % |
2016 | - % | 1.8 % |
2017 | - % | 1.9 % |
国際機関への貢献を通じた我が国の方針の反映及びプレゼンスの向上
ITUの幹部職員数(D1以上)に占める日本人幹部職員数の割合 目標値は分担金割合
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 5 % |
2016 | - % | 4.8 % |
2017 | - % | 4.5 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
ITUが開催する国際会議等の数(参考値)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - 回 | 350 回 |
2016 | - 回 | 366 回 |
2017 | 366 回 | 325 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 国際電気通信連合(ITU) | ITUの分担金として、機関の運営に必要な経費を支出するもの。 | 721 |
2015 | 国際電気通信連合(ITU) | ITUの分担金として、機関の運営に必要な経費を支出するもの。 | 617 |
2017 | 国際電気通信連合(ITU) | ITUの分担金として、機関の運営に必要な経費を支出するもの。 | 558 |
2015 | 国際電気通信連合(ITU) | ITUの拠出金として、プロジェクトの推進に必要な経費を支出するもの。 | 77 |
2017 | 国際電気通信連合(ITU) | ITUの拠出金として、プロジェクトの推進に必要な経費を支出するもの。 | 68 |
2016 | 国際電気通信連合(ITU) | ITUの拠出金として、プロジェクトの推進に必要な経費を支出するもの。 | 66 |