業務改革モデルプロジェクトの実施に要する経費
府省庁: 総務省
事業番号: 新28-0001
担当部局: 自治行政局 行政経営支援室
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成２７年６月３０日閣議決定）においては、「ＢＰＲの手法を活用した業務改革モデルプロジェクトの実施による官民協力した優良事例の創出と全国展開、公共サービスイノベーションにおける優良事例の全国展開を加速する。」「窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のある先進的な改革に取り組む市町村数を2020年度（平成32年度）までに倍増させる。」と盛り込まれたところを踏まえ、他の自治体のモデルとなるような取組を支援する。
事業概要
地方自治体において①住民サービスに直結する窓口業務②業務効率化に直結する庶務業務等の内部管理業務に焦点を当て、民間企業の協力のもとＢＰＲの手法を活用しながらＩＣＴ化・オープン化・アウトソーシングなどの業務改革を一体的に行い、住民の利便性向上につながるような取組をモデル的に実施。モデル事業の実施を通じて改革の手法を確立し、その手法を横展開。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 203 | 102 | 0 | 0 | 0 | 0 | 102 | - |
| 2017 | 102 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
モデル事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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