社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費(携帯電話を利用した公的個人認証サービスに係る調査研究に要する経費)

府省庁: 総務省

事業番号: 0046

担当部局: 自治行政局 住民制度課

事業期間: 2012年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

マイナンバーカードに標準搭載される公的個人認証サービスの電子証明書については、マイナポータルにログインするための手段となることや、これまで行政機関に限定されていた署名検証者の範囲が民間事業者に拡大されたことなどから、利用機会が順調に拡大していることが予想されるため、アクセス手段の多様化により公的個人認証サービスの利便性の向上に資する。

事業概要

マイナンバーカードに搭載される電子証明書の認証技術として携帯電話を用いた場合において、携帯電話をICカードリーダライタの代替としてパソコンと接続して利用する方法やパソコンの代替として携帯電話から直接電子申請を利用する方式を実現するために必要なソフトウェア等の技術検証を実施する。平成28年度は、パソコンの代替として携帯電話から直接電子申請を利用する方式の実現に向けた技術検証を行い、技術要件を確定した。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-2440000229160
2014-5500005554
2015-4800004856
2016-8000008080
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2013201420152016050100150200250300Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

全国自治体数(参考)

年度当初見込み活動実績
20141788 団体1788 団体
20151788 団体1788 団体
20161788 団体1788 団体

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社携帯電話を利用した公的個人認証サービスのソフトウェア等の技術実証に関する調査研究の請負80
2015エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社携帯電話を利用した公的個人認証サービスの実用仕様の策定に関する調査研究の請負48
2015エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社携帯電話を利用した公的個人認証サービスのソフトウェア等の技術実装に関する調査研究の請負8

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