障害者・高齢者のためのインクルーシブ社会推進事業
府省庁: 総務省
事業番号: 新31-0009
担当部局: 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
事業期間: 2019年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
IoT・AI等が日常生活、職場や公共空間に広く浸透する時代に、障害者・高齢者が豊かな人生を享受できるよう、ICT機器操作等の気軽な相談から日常生活等でのICT機器・サービスの活用に資する情報提供等を行う体制の整備、日常生活や就労等に役立つ先端技術を活用したICT機器・サービスの開発等のための障害当事者参加型の技術開発の仕組みを構築する。
事業概要
障害者や高齢者がICTを活用するための環境作りについて、次の項目の調査・実証等を行うことにより、取組に必要な事項を具体化・整理し、その手法について普及展開する。
①地理的、心理的に身近な人からICTを教えてもらう環境を整備するため、「デジタル活用支援員」の仕組みの構築に向け地域での検証を行う。
②障害当事者参加型技術開発を推進するため、機器開発の際、企業が参考にできる障害関連情報共有プラットフォームを構築すべく,既存のデータ等の整理を行い、また、データベースに必要な各種機能についても調査を行う。
③公的機関に対し、誰もがホームページで提供される情報や機能を支障なく利用できるウェブアクセシビリティの向上に向けた取組を支援するため、講習会の実施やJIS規格改正を見据えた現状に対する調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 80 | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
誰もがICTの恩恵を享受できる環境を実現するため、デジタル活用支援員の全国展開に向けたモデルを構築する
デジタル活用支援員のモデル構築 （目標：2022年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
障害当事者参加型技術開発を促進するため、障害関連情報共有プラットフォームの整備に向け課題の洗い出しをする
障害関連情報共有プラットフォームの整備に向けた課題や障害関連データ等の調査 （目標：2021年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
ホームページのJIS X 8341-3への準拠を表明している地方公共団体を平成33年度までに77%とする
総務省「地方自治情報管理概要」による地方公共団体のJISへの準拠率 （目標：2021年度に77 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
「デジタル活用支援員」の仕組みの構築に向け行った地域での検証件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
障害当事者参加型の仕組みの構築のための検討会開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
JIS規格準拠に係る各公的機関への説明会回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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