国税庁施設費（税務署庁舎等の改修事業）
府省庁: 財務省
事業番号: 0064
担当部局: 国税庁 会計課
事業期間: 1949年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
災害を防除するとともに納税者の利便性向上と公務の能率増進とを図ることを目的とした庁舎等の整備。
事業概要
国税局・税務署庁舎等の多くが昭和30年代から40年代にかけて集中的に整備されたことから、老朽化が進行している状況にあるほか、新建築基準法の施行（昭和56年）以前に建築された庁舎等の中には、耐震性能が不足している庁舎等が存在する。
このような状況を踏まえ、災害発生時に納税者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事などを実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 2,423 | 0 | 1,155 | 0 | 0 | 2,166 | 1,855 |
| 2013 | - | 2,432 | 0 | 1,412 | 0 | 0 | 2,912 | 2,846 |
| 2014 | - | 2,460 | 0 | 932 | -496 | 0 | 2,896 | 2,570 |
| 2015 | - | 2,290 | 0 | 496 | -1,127 | 0 | 1,659 | 1,631 |
| 2016 | 2,468 | 2,366 | 0 | 1,127 | -1,220 | 0 | 2,273 | 2,181 |
| 2017 | 2,491 | 2,485 | 0 | 1,220 | -1,773 | 0 | 1,932 | 1,846 |
| 2018 | 2,666 | 2,666 | 152 | 1,773 | -1,937 | 0 | 2,654 | 2,611 |
| 2019 | 1,841 | 1,841 | 0 | 1,937 | 0 | 0 | 3,778 | - |
| 2020 | 2,351 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
災害発生時に納税者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や、老朽などにより劣化した設備の更新など、改修等工事が必要な施設数
必要な改修等工事を実施した施設数 （目標：2019年度に17 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 20 件 |
| 2017 | - 件 | 11 件 |
| 2018 | - 件 | 14 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
整備実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 20 件 |
| 2017 | - 件 | 11 件 |
| 2018 | - 件 | 20 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 飛島建設株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 1,287 |
| 2014 | 西松建設㈱関東建築支社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 （前年度からの繰越） | 587 |
| 2017 | 飛島建設株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 553 |
| 2016 | 豊岡建工株式会社 | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 325 |
| 2018 | 大翔建設株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 262 |
| 2014 | 藤井設備㈱ | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 232 |
| 2018 | 株式会社合田工務店 | 庁舎移転に伴う内部改修工事 | 227 |
| 2017 | 東急建設株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事（前年度から繰越） | 223 |
| 2015 | 大翔建設株式会社 | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 215 |
| 2016 | 大翔建設株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 213 |
| 2016 | 立花建設株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 199 |
| 2017 | 株式会社冨士工 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 192 |
| 2015 | 東急建設株式会社 | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 185 |
| 2015 | 株式会社メイユウビルド | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 170 |
| 2015 | 大島建設株式会社 | 使用調整により合同庁舎へ移転するのに伴う、事務室の執務環境整備等に必要な工事 | 158 |
| 2016 | 宮田建設工業株式会社 | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 152 |
| 2014 | 鳳工業㈱ | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 150 |
| 2014 | 九特興業㈱ | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度からの繰越） | 146 |
| 2016 | 三幸建設工業株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 142 |
| 2016 | ノムラ建工株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 132 |
| 2016 | 株式会社冨士工 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 132 |
| 2018 | 日本設備工業株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 128 |
| 2018 | 株式会社中山組 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 126 |
| 2016 | 株式会社羽原工務店 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 125 |
| 2016 | 東急建設株式会社 | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 121 |
| 2014 | 正和工業㈱ | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 117 |
| 2017 | アイワ電設開発株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事（前年度以前の国庫債務） | 116 |
| 2014 | 小雀建設㈱ | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度からの繰越） | 115 |
| 2014 | 中村建設㈱ | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 109 |
| 2017 | 株式会社イシイ設備工業 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 106 |
| 2015 | 株式会社冨士工 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 101 |
| 2017 | 北嶋工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 101 |
| 2017 | 飛島建設株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 100 |
| 2018 | 栗駒電気工事株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度以前の国庫債務） | 99 |
| 2014 | 第一セントラル設備㈱ | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 95 |
| 2017 | 浦安工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事（前年度から繰越） | 94 |
| 2014 | 大翔建設㈱ | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 93 |
| 2014 | 大翔建設㈱ | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 93 |
| 2015 | 株式会社シマ | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 91 |
| 2018 | 株式会社シマ | 庁舎の狭あい解消を行うための改修工事 | 91 |
| 2017 | タツヲ電気株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事（前年度から繰越） | 90 |
| 2014 | ㈱住建トレーディング | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 87 |
| 2015 | 株式会社羽原工務店 | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 86 |
| 2014 | 鶴岡建設㈱ | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 85 |
| 2015 | 株式会社羽原工務店 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 83 |
| 2015 | 三幸建設工業株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 81 |
| 2015 | ノムラ建工株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 79 |
| 2014 | 日本ビルコン㈱ | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 77 |
| 2016 | 備前特機工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 77 |
| 2018 | 株式会社テクノ菱和 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 77 |
| 2014 | ㈱住建トレーディング | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 75 |
| 2018 | 川崎設備工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 73 |
| 2016 | 備前特機工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 71 |
| 2017 | 株式会社浅間建設 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 71 |
| 2014 | 富士古河Ｅ＆Ｃ㈱中部支社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 63 |
| 2015 | 浦安工業株式会社 | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 56 |
| 2014 | ㈱メイユウビルド | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 55 |
| 2014 | ㈱中山組 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 52 |
| 2015 | 株式会社メイユウビルド | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 52 |
| 2018 | 南建設株式会社 | 老朽庁舎の長寿命化及び職場環境改善を目的とした改修 | 51 |
| 2014 | 菅設備㈱ | 震災発生時における納税者及び職員の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度からの繰越） | 49 |
| 2018 | 大豊建設株式会社 | 老朽庁舎の長寿命化及び職場環境改善を目的とした改修 | 49 |
| 2014 | ㈱北工務店 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 47 |
| 2017 | 大翔建設株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 45 |
| 2017 | 株式会社精研 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 45 |
| 2016 | 国分木材工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 43 |
| 2015 | 三機工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 38 |
| 2014 | ㈱近田建設 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 37 |
| 2014 | ㈱中山組 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 37 |
| 2016 | 加藤建設株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 37 |
| 2016 | 株式会社村上興業 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事（前年度から繰越） | 34 |
| 2016 | 正和工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 33 |
| 2017 | 栗駒電気工事株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 30 |
| 2015 | 八洲電機株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 28 |
| 2017 | 日本設備工業株式会社 | 震災発生時における職員等の安全を確保するために必要な耐震改修工事 | 24 |
| 2018 | 三菱電機システムサービス株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 24 |
| 2014 | 三菱電機ビルテクノサービス㈱九州支社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事（前年度からの繰越） | 16 |
| 2018 | 河口電気工業株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 15 |
| 2018 | 日産温調株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 12 |
| 2017 | 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 | 老朽などにより劣化した設備の改修等工事 | 2 |
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