府省共通国有財産総合情報管理システム
府省庁: 財務省
事業番号: 0015
担当部局: 理財局 管理課
事業期間: 2009年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
①国有財産法に基づく国有財産台帳の記録や、国有財産増減及び現在額総計算書等の国会報告資料の作成業務等を効率的に行うこと
②国有財産に関する個別の情報や入札物件情報等を広く国民に提供すること
等を目的としている。
事業概要
国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムとを政府共通ネットワーク等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。
理財局において本システムの開発及び管理・運用を行っている。
本事業は平成32年度より内閣官房へ一括計上している。(事業名:情報システム調達効率化等推進費、事業番号:新32‐0001)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 1,574 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,551 | 1,550 |
2013 | - | 1,493 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,483 | 1,480 |
2014 | - | 1,510 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,510 | 1,505 |
2015 | - | 1,496 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,496 | 1,492 |
2016 | 1,490 | 1,487 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,487 | 1,471 |
2017 | 1,835 | 1,819 | -7 | 0 | 0 | 0 | 1,812 | 1,802 |
2018 | 1,511 | 1,489 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,489 | 1,464 |
2019 | 1,243 | 1,258 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,258 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
業務効率化に資するシステム改修を実施することで、業務処理時間の削減を図る。
業務削減時間 【平成29~32年度の目標値(時間)】 平成29~30年度:12,000 平成31年度:28,000 平成32年度:3,500 (目標:2020年度に3500 時間)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 時間 | 4700 時間 |
2017 | - 時間 | - 時間 |
2018 | - 時間 | 12000 時間 |
「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、平成33年度を目途にサーバ機器集約等により運用経費の3割削減を図る。 ※平成26年度の運用コスト(予算額:1,353百万円(特会を含む))を基準年度としている。
【平成29年度以降33年度まで】 運用コストの削減額 (目標:2021年度に-406 百万円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 百万円 | 21 百万円 |
2017 | - 百万円 | -72 百万円 |
2018 | - 百万円 | -322 百万円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
国有財産の増減等に係る業務処理量
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 2787655 件 |
2017 | - 件 | 2730995 件 |
2018 | - 件 | 2745974 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 東京センチュリーリース㈱ | サーバ機器借料(国庫債務負担行為・平成24年度入札) | 761 |
2015 | 東京センチュリー株式会社 | 国有財産総合情報管理システムに係るハードウェア等機器調達(国庫債務負担行為・平成24年度入札) | 761 |
2016 | 東京センチュリー株式会社 | 国有財産総合情報管理システムに係るハードウェア等機器調達(国庫債務負担行為・平成24年度入札) | 761 |
2017 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システム移行に係る設計・開発業務(平成29年度国庫債務負担行為) | 606 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 国有財産総合情報管理システムに係るハードウェア等機器調達(平成25年度国庫債務負担行為) | 570 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | 国有財産総合情報管理システムに係るハードウェア等機器調達【再リース】(平成29年度国庫債務負担行為) | 349 |
2015 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの運用業務 | 307 |
2014 | 富士通㈱ | システム運用業務 | 291 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | 国有財産総合情報管理システムに係るハードウェア等機器調達(平成30年度国庫債務負担行為) | 280 |
2016 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの運用業務 | 269 |
2017 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの運用業務 | 263 |
2016 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの保守業務 | 241 |
2015 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの保守業務 | 237 |
2014 | 富士通㈱ | システム保守業務 | 226 |
2014 | 富士通㈱ | システム改修業務 | 225 |
2017 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの保守業務 | 223 |
2018 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの運用業務(契約期間:30.4~12) | 201 |
2018 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システム移行に係る設計・開発業務 | 187 |
2015 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システム改修に係る設計・開発業務 | 183 |
2016 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システム改修に係る設計・開発業務 | 173 |
2018 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの保守業務(契約期間:30.4~12) | 166 |
2018 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システム改修に係る設計・開発業務 | 140 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 国有財産総合情報管理システムに係るハードウェア等機器調達【再リース】(平成29年度国庫債務負担行為) | 116 |
2018 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの運用業務(契約期間:31.1~3) | 65 |
2018 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの保守業務(契約期間:31.1~3) | 53 |
2016 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの操作説明会実施業務 | 23 |
2018 | 富士通株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの操作説明会実施業務 | 20 |
2017 | 富士通エフ・オー・エム株式会社 | 国有財産総合情報管理システムの操作説明会実施業務 | 19 |
2015 | 株式会社ファイブドライブ | 国有財産総合情報管理システムに係る情報セキュリティ監査業務 | 3 |
2016 | 株式会社統合リスク研究所 | 国有財産総合情報管理システムに係る情報セキュリティ監査業務 | 3 |
2017 | 株式会社ファイブドライブ | 国有財産総合情報管理システムに係る情報セキュリティ監査業務 | 2 |
2014 | ㈱ITスクエア | セキュリティ監査業務 | 1 |
2018 | 株式会社ブレインワークス | 国有財産総合情報管理システムに係る情報セキュリティ監査業務 | 1 |
2016 | 株式会社秋山商会 | 記録媒体の購入 | 1 |
2017 | アライド・ブレインズ株式会社 | 国有財産総合情報管理システムに係るウェブアクセシビリティ検証業務 | 1 |
2014 | トライコーン㈱ | メールマガジン配信 | 1 |
2018 | アライド・ブレインズ株式会社 | 国有財産総合情報管理システムに係るウェブアクセシビリティ検証業務 | 0 |
2015 | トライコーン株式会社 | 国有財産物件情報メールマガジン配信サービス調達 | 0 |
2016 | トライコーン株式会社 | 国有財産物件情報メールマガジン配信サービス調達 | 0 |
2017 | トライコーン株式会社 | 国有財産物件情報メールマガジン配信サービス調達 | 0 |
2018 | トライコーン株式会社 | 国有財産物件情報メールマガジン配信サービス調達 | 0 |
2016 | 株式会社ワンビシアーカイブズ | 記録媒体の保管業務 | 0 |
2017 | 株式会社ワンビシアーカイブズ | 記録媒体の購入 | 0 |
2018 | 株式会社ワンビシアーカイブズ | 記録媒体の保管業務 | 0 |
2015 | 日本マルチペイメントネットワーク運営機構 | マルチペイメントネットワークに係る情報利用料 | 0 |
2016 | 日本マルチペイメントネットワーク運営機構 | マルチペイメントネットワークに係る情報利用料 | 0 |
2017 | 日本マルチペイメントネットワーク運営機構 | マルチペイメントネットワークに係る情報利用料 | 0 |
2014 | 日本マルチペイメントネットワーク運営機構 | 情報利用 | 0 |
2018 | 日本マルチペイメントネットワーク運営機構 | マルチペイメントネットワークに係る情報利用料 | 0 |