政府借入金入札システム (旧国庫事務電算化システム)
府省庁: 財務省
事業番号: 0013
担当部局: 理財局 国債業務課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
借入金入札を確実かつ円滑に行い、特別会計の多額な資金調達を確実に行うとともに、中長期的なコストを抑制する。
事業概要
本システムは、国が民間金融機関から入札にて借入金を調達する際の事務手続きを電子化したもの。
具体的には、国と民間金融機関との間で①借入条件・入札結果の通知、②入札書の提出・収受等一連の入札事務、③借入金の債務管理を行っている。
・平成13年5月より稼働。
・現在は、「交付税及び譲与税配付金特別会計」、「エネルギー対策特別会計」及び「国有林野事業債務管理特別会計」の借入金入札事務に活用。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 88 | 0 | 0 | 0 | 0 | 88 | 85 |
2013 | - | 86 | 0 | 0 | 0 | 0 | 86 | 86 |
2014 | - | 204 | -65 | 0 | 0 | 0 | 139 | 138 |
2015 | - | 32 | -0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 33 |
2016 | 32 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
2017 | 162 | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | 142 |
2018 | 208 | 208 | 0 | 0 | 0 | 0 | 208 | 195 |
2019 | 159 | 161 | 0 | 0 | 0 | 0 | 161 | - |
2020 | 178 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
特別会計の借入金入札を確実かつ円滑に実施し、必要額を確実に調達すること。 ○参考 31年度の調達予定額は54.7兆円。 (ただし、特別会計の資金需要等による変動がありうる。)
特別会計の要調達額に占める実際の調達額の割合 (目標:2019年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 100 % |
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
必要入札回数に占める実際の入札回数の割合 ○参考 31年度入札予定回数 60回 (ただし、特別会計の資金需要等による変動がありうる。)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 100 % | 100 % |
2017 | 100 % | 100 % |
2018 | 100 % | 100 % |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの機能更改に係る改修費用 | 163 |
2017 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの機能改善に係る改修 | 109 |
2014 | NTTコミュニケーションズ㈱・ 東京センチュリーリース㈱ | 政府借入金入札システムの機器賃貸借(22年度国庫債務負担行為) | 51 |
2014 | 富士通㈱・ 東京センチュリーリース㈱ | 政府借入金入札システムの開発、機器賃貸借 | 48 |
2014 | NTTコミュニケーションズ㈱ | 政府借入金入札システムの運用支援(22年度国庫債務負担行為) | 36 |
2015 | 東京センチュリー株式会社 | 政府借入金入札システムの機器賃貸借(平成26年度国庫債務負担行為) | 18 |
2016 | 東京センチュリー株式会社 | 政府借入金入札システムの機器賃貸借(平成26年度国庫債務負担行為) | 18 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 政府借入金入札システムの機器賃貸借(平成26年度国庫債務負担行為) | 18 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | 政府借入金入札システムの機器賃貸借(平成26年度国庫債務負担行為) | 18 |
2015 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの運用支援(平成26年度国庫債務負担行為) | 12 |
2016 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの運用支援(平成26年度国庫債務負担行為) | 12 |
2017 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの運用支援(平成26年度国庫債務負担行為) | 12 |
2018 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの運用支援(平成26年度国庫債務負担行為) | 12 |
2014 | 富士通㈱ | 政府借入金入札システムの運用支援 | 2 |
2015 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの専用回線使用料 | 2 |
2016 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの専用回線使用料 | 2 |
2017 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの専用回線使用料 | 2 |
2018 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの専用回線使用料 | 2 |
2014 | NTTコミュニケーションズ㈱ | 政府借入金入札システムの専用回線使用料 | 1 |
2015 | 富士通株式会社 | 政府借入金入札システムの機能改善 | 1 |
2017 | 株式会社RSコネクト | 政府借入金入札システムに係るセキュリティ監査 | 1 |