独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資

府省庁: 財務省

事業番号: 0051

担当部局: 国際局 開発政策課

事業期間: 1960年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

 独立行政法人国際協力機構(JICA)有償資金協力部門への出資を通じ、同部門の中長期的な財務の健全性を維持するとともに、開発途上地域のニーズに十分応える規模の有償資金協力業務(円借款等の出融資)の持続的な実施を確保。

事業概要

 JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与(円借款等の出融資)による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている(国際協力機構法第13条第1項第2号)。
 JICA有償資金協力部門への出資は、こうした有償資金協力業務の原資の一部となるとともに、JICA有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化を図るもの。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-56,900000050,34250,342
2013-50,600000050,60050,600
2014-48,500000048,50048,500
2015-48,260000048,26048,260
201665,50044,37085,700000130,070130,070
201762,92445,180000045,18045,180
201860,15046,010000046,01046,010
201960,56046,810000046,810-
202060,000-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020025k50k75k100k125k150kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業評価年次報告書における事後評価(外部評価)の対象案件のうち、総合評価でB以上の評価を受けた案件が85%

事業評価年次報告書における事後評価(外部評価)の対象案件のうち、B以上の評価を受けた案件の割合(A:「非常に高い」、B:「高い」、C:「一部課題がある」、D:「低い」)。 (目標:2019年度に85 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %88.6 %
2017- %88.2 %
2018- %87.5 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

有償資金協力部門による出融資実行額

年度当初見込み活動実績
201610525 億円9046 億円
201712720 億円11385 億円
201813630 億円10894 億円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016独立行政法人国際協力機構 JICA有償資金協力勘定に対する政府出資を通じ、開発途上国のニーズに十分応えうる規模の有償資金協力事業を安定かつ持続的に実施。130,070
2014独立行政法人国際協力機構 有償資金協力部門 資金調達と比較して、より低利かつ長期の条件で貸付を実施する、いわゆる逆鞘構造にあるJICA有償資金勘定に対して、政府から出資金を提供することを通じ、開発途上国のニーズに十分に応えうる規模の有償資金協力事業の持続的な実施を確保する。48,500
2015独立行政法人国際協力機構 JICA有償資金協力勘定に対する政府出資を通じ、開発途上国のニーズに十分応えうる規模の有償資金協力事業を安定かつ持続的に実施。48,260
2018独立行政法人国際協力機構 JICA有償資金協力勘定に対する政府出資を通じ、開発途上国のニーズに十分応えうる規模の有償資金協力事業を安定かつ持続的に実施。46,010
2017独立行政法人国際協力機構 JICA有償資金協力勘定に対する政府出資を通じ、開発途上国のニーズに十分応えうる規模の有償資金協力事業を安定かつ持続的に実施。45,180

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