関税協力理事会関税協力基金(CCF)への拠出

府省庁: 財務省

事業番号: 0048

担当部局: 関税局 関税課

事業期間: 1989年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

税関当局間の国際協力を通じて、安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公正な関税の徴収を達成するため、世界税関機構(WCO)(正式名称:関税協力理事会)と連携しながら、開発途上国税関の能力向上・構築を図ること。

事業概要

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、不正薬物密輸対策やテロ対策、貿易円滑化等に係るワークショップや、留学生制度等の人材育成プログラムを実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2350000235235
2013-2300000230230
2014-2380000238238
2015-4490000449449
20164654010000401401
20174323740000374374
20184243650000365365
20194463650000365-
2020425-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

アジア大洋州地域、ヨーロッパ州地域及び北アフリカ・中近東地域を中心に、不正薬物密輸対策、テロ対策及び貿易円滑化等に関する国別/地域ワークショップ等の支援実施国数を確保し、監視・取締能力の向上や貿易円滑化を推進。 (31年度目標値については先方国際機関と調整中)

支援実施国数 (目標:2019年度にNone 国)

年度当初見込み成果実績
2016- 国107 国
2017- 国85 国
2018- 国52 国

留学生制度等の人材育成プログラムの実施により、平成31年度に35人の税関職員の知識・能力向上に係る支援を実施する。

支援実施税関職員数 (目標:2019年度に35 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人36 人
2017- 人34 人
2018- 人36 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

不正薬物密輸対策、テロ対策及び貿易円滑化等に関するワークショップの実施

年度当初見込み活動実績
201639 件22 件
201725 件12 件
201831 件17 件

留学生制度等の人材育成プログラムの実施

年度当初見込み活動実績
20166 件6 件
20176 件6 件
20186 件6 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015関税協力理事会加入国における関税制度の調和と統一の促進等449
2016関税協力理事会拠出金加入国における関税制度・税関手続の調和・簡素化の促進等401
2017関税協力理事会拠出金加入国における関税制度・税関手続の調和・簡素化の促進等374
2018関税協力理事会加入国における関税制度・税関手続の調和・簡素化の促進等365
2014関税協力理事会加入国における関税制度の調和と統一の促進等238

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