トレーサビリティ対策事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0003

担当部局: 消費・安全局 消費者行政・食育課

事業期間: 2003年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づく牛トレーサビリティ制度の適正な運用を図るため、牛肉流通業者等による個体識別番号の適正表示・伝達を科学的に確認する。
また、食品事業者が食品トレーサビリティに取り組む上でのノウハウ面での課題を解消し、食品トレーサビリティの取組を着実に促進する。(平成27年度:事業終了)

事業概要

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。
②送付された照合用サンプルを保管し、地方農政局等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。 ③食品事業者の課題解消に直結する実践的なマニュアルの作成を行う。(平成27年度:事業終了)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2950000276269
2013-2810000281272
2014-2540000254239
2015-249000-2247245
20162342340000234231
20172332300000230-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017-50050100150200250300350Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

【政策評価測定指標(1)】 平成31年度までに、生産者における農畜水産物の出荷記録の保存(基礎トレーサビリティ)の取組率を75%にする。

生産者における農畜水産物の出荷記録の保存(基礎トレーサビリティ)の取組率 (目標:2019年度に75 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %- %
2015- %73.6 %
2016- %72.4 %

【政策評価測定指標(2)】 平成31年度までに、流通加工業者における入荷品と出荷品の相互関係を明らかにする記録の保存(内部トレーサビリティ)の取組率を50%にする。

流通加工業者における入荷品と出荷品の相互関係を明らかにする記録の保存(内部トレーサビリティ)の取組率 (目標:2019年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %- %
2015- %42.6 %
2016- %44.5 %

【アウトカム】 ①②平成29年度までに、照合用サンプルと調査用サンプルのDNA鑑定の一致率を100%まで引き上げる。

調査用サンプルに対するDNA鑑定の一致率 (目標:2017年度にNone 一致点数)

年度当初見込み成果実績
2014- 一致点数7447 一致点数
2015- 一致点数7267 一致点数
2016- 一致点数7092 一致点数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①DNA鑑定照合用サンプルは、国内でと畜される全ての牛の枝肉から採取しデータベース化

年度当初見込み活動実績
2014113 と畜頭数 (万頭)113 と畜頭数 (万頭)
2015114 と畜頭数 (万頭)109 と畜頭数 (万頭)
2016114 と畜頭数 (万頭)104 と畜頭数 (万頭)

②小売店等が適切に個体識別番号を表示しているかを確認するため、買い上げた牛肉商品のDNA鑑定を実施

年度当初見込み活動実績
201421498 DNA分析点数21503 DNA分析点数
201526000 DNA分析点数26041 DNA分析点数
201624000 DNA分析点数24019 DNA分析点数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014公益社団法人 日本食肉格付協会と畜場から肉片の採取・送付を行う202
2015公益社団法人日本食肉格付協会と畜場から肉片の採取・送付を行う198
2016公益社団法人日本食肉格付協会と畜場から肉片の採取・送付を行う198
2015一般社団法人家畜改良事業団DNA鑑定、照合用サンプルの保管を行う32
2016一般社団法人家畜改良事業団DNA鑑定、照合用サンプルの保管を行う32
2014株式会社 コンティング・アイDNA鑑定、照合用サンプルの保管を行う23
2015一般社団法人食品需給研究センター①食品事業者に対する現地調査、②実践的なマニュアルの作成、③委員会の運営、④実践的なマニュアルについての意見集約15
2014株式会社富士通総研①食品事業者に対する現地調査、②実践的なマニュアルの作成、③委員会の運営、④実践的なマニュアルについての意見集約14
2014一般社団法人食品需給研究センターマニュアル作成(一部)3
2014SHE KNOWS JOURNAL株式会社映像の制作・DVDの作成2
2014池田町食肉センター日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託2
2014㈱北海道チクレンミート北見食肉センター日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託2
2015株式会社北海道畜産公社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2015ニチロ畜産株式会社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2015十勝いけだミートパッカー株式会社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2015株式会社北海道チクレンミート日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2016福山市食肉センター (使用者協議会)日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2016株式会社肉の神明日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2016ニチロ畜産株式会社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2016十勝いけだミートパッカー株式会社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2016株式会社北海道チクレンミート日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託2
2014加古川食肉センター日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託1
2014福山市食肉センター日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託1
2014筑西食肉センター日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託1
2014姫路市食肉センター日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託1
2014名寄市立と畜場日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託1
2014㈱北海道畜産公社道東事業所根釧工場日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託1
2015加古川食肉産業協同組合日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2015宮崎ビーフセンター株式会社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2015高松食肉事業協同組合日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2015福山市食肉センター (使用者協議会)日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2015株式会社肉の神明日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2015姫路畜産荷受株式会社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2016株式会社丸正フーズ日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2016宮崎ビーフセンター株式会社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2016加古川食肉産業協同組合日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2016姫路畜産荷受株式会社日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2016高松食肉事業協同組合日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託1
2014高松市食肉センター日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託1
2014延岡市食肉センター日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を委託1
2014株式会社大應マニュアルの印刷・発送1

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