収入保険制度検討調査費
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0090
担当部局: 経営局 保険課保険数理室
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
現在の農業共済制度は、自然災害による収量減少を対象としており、価格低下は対象になっていない、また、対象品目は収量を確認できるものに限定されており、農業経営全体を対象としていないといった問題があることから、全ての農産物を対象とし、農業経営全体の収入に着目した収入保険の導入について調査・検討を進める。
事業概要
収入保険制度の導入に向けた検討を進めるため、以下の調査を実施
・保険料や保険金等の水準設定などに必要な過去の農業者の収入データの収集
・制度の実施方法等を検証するための事業化調査（フィージビリティスタディ）の実施 等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 321 | 0 | 0 | 0 | 0 | 321 | 234 |
| 2015 | - | 456 | 0 | 0 | 0 | 0 | 456 | 305 |
| 2016 | 257 | 216 | 0 | 0 | 0 | 0 | 216 | 146 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年度の調査において、①収入データの集計及び②事業化調査の課題の取りまとめを行う
取りまとめた報告書の件数 (個人経営体、法人経営体)
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件数 | 2 件数 |
| 2015 | - 件数 | 2 件数 |
| 2016 | - 件数 | 2 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
保険料や保険金等の水準設定や制度の実施方法等の検証に必要な調査の調査対象経営体数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 4000 経営体 | 4159 経営体 |
| 2015 | 5000 経営体 | 5137 経営体 |
| 2016 | 5000 経営体 | 5143 経営体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益社団法人全国農業共済協会 | 個人経営体を対象とした収入データの収集及び事業化調査 | 219 |
| 2014 | （公社）全国農業共済協会 | 個人経営体を対象とした収入データの収集及び事業化調査 | 173 |
| 2016 | （公社）全国農業共済協会 | 個人経営体を対象とした収入データの収集及び事業化調査 | 103 |
| 2015 | 収入保険制度検討調査事業共同調査機関 | 法人経営体を対象とした収入データの収集及び事業化調査 | 60 |
| 2014 | （公社）全国農業共済協会 | 法人経営体を対象とした収入データの収集及び事業化調査 | 51 |
| 2015 | 株式会社インテック | ＩＣＴを活用した収入保険事務の簡便・迅速化に関する調査 | 26 |
| 2016 | （株）インテック | 保険事務について、情報システムを活用する場合に必要となる要件の検討 | 25 |
| 2015 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | データ入力用ソフトの開発等 | 22 |
| 2016 | （公社）全国農業共済協会 | 法人経営体を対象とした収入データの収集及び事業化調査 | 19 |
| 2016 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | データ入力用ソフトの開発 | 17 |
| 2014 | ミリマン・インク | 収入データの分析のための数理モデルの作成 | 10 |
| 2014 | 収入保険制度検討調査事業共同コンソーシアム | 米国収入保険制度の実態調査 | 9 |
| 2016 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | データ入力用ソフトの開発 | 6 |
| 2014 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | 入力用データベースの作成 | 5 |
| 2014 | 有限会社 太平印刷 | 事業化調査のマニュアルの印刷・製本等 | 3 |
| 2014 | ミリマン・インク | 収入データの分析のための数理モデルの作成 | 3 |
| 2015 | 株式会社進英プリント | 調査事業のマニュアル印刷・製本等 | 3 |
| 2014 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | 入力用データベースの作成 | 2 |
| 2015 | 社会福祉法人東京コロニー | パンフレット印刷・製本 | 2 |
| 2015 | 株式会社東京海上日動パートナーズ東北 | ・調査対象経営体への収集内容の説明及び調査票の回収 ・調査対象経営体への事業化調査内容の説明及び現地確認業務 | 2 |
| 2014 | 有限会社 太平印刷 | 事業化調査のマニュアルの印刷・製本等 | 1 |
| 2015 | 株式会社ＣＡＩＣＡ | データ入力用ソフトの開発 | 1 |
| 2015 | 株式会社アグレックス | 調査対象経営体に対する調査内容説明等 | 1 |
| 2015 | 株式会社東京海上日動パートナーズ九州 | 〃 | 1 |
| 2015 | 株式会社東京海上日動パートナーズ中国四国 | 〃 | 1 |
| 2015 | 株式会社東京海上日動パートナーズ東海北陸 | 〃 | 1 |
| 2014 | 株式会社インターリスク総研 | 仮保険料率算定手法の検証及び米国の農業の収入保険制度の保険料率算定手法に係る調査 | 1 |
| 2015 | 株式会社東京海上日動パートナーズＥＡＳＴ | 〃 | 1 |
| 2015 | 株式会社東京海上日動パートナーズかんさい | 〃 | 0 |
| 2015 | 株式会社東京海上日動パートナーズ北海道 | 〃 | 0 |
| 2014 | 個人Ａ | 収入データの分析等に対する保険数理の視点からの助言 | 0 |
| 2014 | あらた監査法人 | 米国の農業の収入保険制度の保険料率算定手法に係る調査のうち米国での聞き取り調査 | 0 |
| 2015 | 収入保険制度検討調査事業における保険料率の算定方法の検討等に関する調査委託事業共同調査機関 | 保険料率の算定方法の検討等に関する調査 | 0 |
| 2014 | 個人Ａ | 収入データの分析等に対する保険数理の視点からの助言 | 0 |
| 2015 | 株式会社東京海上日動パートナーズＴＯＫＩＯ | 〃 | 0 |
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