国際漁業協力推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0073
担当部局: 水産庁 資源管理部国際課海外漁業協力室
事業期間: 2012年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
我が国のかつお・まぐろ漁業の漁獲量の約４割を占める主要漁場である太平洋島嶼国や西アフリカ等の排他的経済水域において、我が国漁業者の安定的な入漁を確保することを最終目的としている。その上で、近年太平洋島嶼国では、入漁料収入の拡大のため新たな交渉戦術（VDS）を展開する中で、入漁料が高騰したため、我が国漁船の漁業活動の維持を図ることが大きな課題となっている。その課題解決に向け、開発途上国の漁業振興に資する積極的な漁業協力の支援を通じ、我が国と入漁先国との強固な信頼関係を構築し入漁確保を図るため、本事業を実施するものである。
事業概要
１．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入（補助率：定額）
２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与（補助率：定額）
３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関を通じた技術協力（補助率：定額）
４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言（補助率：1/2）
５．途上国において高付加価値化の可能性がある水産物の発掘・ニーズ調査及び漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施（委託）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 690 | 0 | 0 | 0 | 0 | 688 | 683 |
| 2013 | - | 620 | 0 | 0 | 0 | 0 | 619 | 594 |
| 2014 | - | 557 | 0 | 0 | 0 | 0 | 557 | 556 |
| 2015 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 494 |
| 2016 | 530 | 524 | 0 | 0 | 0 | 0 | 524 | 515 |
| 2017 | 550 | 550 | 0 | 0 | 0 | 0 | 550 | 538 |
| 2018 | 615 | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 597 |
| 2019 | 672 | 620 | 0 | 0 | 0 | 0 | 620 | - |
| 2020 | 640 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
海外漁場における我が国漁船の漁業活動の維持を図る。 （目標値は、過去5カ年平均）
主に海外漁場で操業する漁船の１隻あたりの漁獲量（遠洋かつお・まぐろまき網漁業、遠洋まぐろはえ縄漁業及び遠洋かつお一本釣漁業の１隻あたりの漁獲量） （目標：2023年度に1198.1 トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - トン | 1100.4 トン |
| 2017 | - トン | 1080.7 トン |
| 2018 | - トン | 1198.1 トン |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①我が国漁船の海外漁場の確保を目的として実施する、水産行政、資源管理、漁業技術等の研修により、受け入れた研修生の人数。 （課題別研修事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 36 人 | 43 人 |
| 2017 | 34 人 | 39 人 |
| 2018 | 12 人 | 14 人 |
②我が国漁船の海外漁場の確保を目的として実施する、水産関連施設の修理、水産振興の技術普及等のために途上国等へ派遣した専門家の人数。 （水産関連施設機能回復推進事業・水産技術普及推進事業・国際資源管理対策推進事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 81 人 | 98 人 |
| 2017 | 81 人 | 104 人 |
| 2018 | 75 人 | 105 人 |
我が国漁船の海外漁場の確保を目的として実施する、水産分野の協力要請案件の形成に係る技術的指導・提言の実施国数。 （水産物の持続的利用推進強化支援事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 カ国 | 6 カ国 |
| 2017 | 7 カ国 | 9 カ国 |
| 2018 | 7 カ国 | 9 カ国 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 我が国と入漁等の関係がある沿岸国の要請に応え、漁業関連の行政担当者に対する水産行政や漁業技術研修等による人材育成、水産業の開発・振興のための技術普及、水産関連施設の機能の回復に資する専門家の派遣等を実施。 | 518 |
| 2017 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 我が国と入漁等の関係がある沿岸国の要請に応え、漁業関連の行政担当者に対する水産行政や漁業技術研修等による人材育成、水産業の開発・振興のための技術普及、水産関連施設の機能の回復に資する専門家の派遣等を実施。 | 508 |
| 2014 | (公財)海外漁業協力財団 | 途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るために必要な水産施設の機能維持・回復等のための専門家派遣及び資機材の供与。 | 407 |
| 2016 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 途上国の水産業開発・振興、資源管理を推進するための専門家派遣及び資機材供与。 | 380 |
| 2015 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 途上国の水産業開発・振興、資源管理を推進するための専門家派遣及び資機材供与。 | 356 |
| 2014 | (公財)海外漁業協力財団 | 入漁等により我が国漁業と関係がある途上国等を対象とした水産行政・漁業技術等の研修を実施。 | 63 |
| 2016 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 入漁等により我が国漁業と関係がある途上国等を対象とした水産行政・漁業技術等の研修を実施。 | 59 |
| 2015 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 入漁等により我が国漁業と関係がある途上国等を対象とした水産行政・漁業技術等の研修を実施。 | 57 |
| 2014 | (公財)海外漁業協力財団 | 地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関を通じた技術協力、水産資源の持続的利用に関する理解の向上を図るための協議会の開催。 | 50 |
| 2015 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するため、国際機関を通じた技術協力、水産資源の持続的利用に関する理解の向上を図るための協議会の開催。 | 50 |
| 2016 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するため、国際機関を通じた技術協力、水産資源の持続的利用に関する理解の向上を図るための協議会の開催。 | 45 |
| 2018 | 公益財団法人海外漁業協力財団 | 太平洋島嶼国における開発ニーズの変化に対応するため、今まであまり利用されていなかった水産物のうち、高付加価値化の可能性がある水産物について我が国を含む海外市場でのニーズ調査等を実施。 | 39 |
| 2014 | (一社)マリノフォーラム２１ | 途上国における水産分野の開発計画に基づく現場ニーズを実現するための技術的な指導・提言。 | 23 |
| 2018 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言。 | 22 |
| 2016 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言。 | 22 |
| 2017 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言。 | 21 |
| 2015 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言。 | 21 |
| 2018 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 途上国の開発計画や政策等を踏まえた、我が国の水産協力を効率的・効果的に実施するための方針の策定。 | 18 |
| 2014 | (一社)マリノフォーラム２１ | 途上国の地域特性、漁業形態等に応じた資源管理手法等のモデル作成。 | 13 |
| 2015 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 途上国の開発計画や政策等を踏まえた、我が国の水産協力を効率的・効果的に実施するための方針の策定。 | 11 |
| 2016 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 途上国の開発計画や政策等を踏まえた、我が国の水産協力を効率的・効果的に実施するための方針の策定。 | 10 |
| 2017 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 途上国の開発計画や政策等を踏まえた、我が国の水産協力を効率的・効果的に実施するための方針の策定。 | 9 |
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