国際農業協力等委託・補助事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0053

担当部局: 大臣官房国際部 海外投資・協力グループ

事業期間: 2013年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

アジア・アフリカ等の開発途上国において飢餓や貧困の削減、フードバリューチェーンの構築等が課題となっている中、本事業によって現地の人材育成、技術普及等を推進することを通じ、開発途上国における農業の発展、農業者の所得向上等を図る。

事業概要

アジア・アフリカ等の開発途上国への農業協力として、我が国民間団体の知見や経験を活用し、
①アフリカ等における現地起業家等の支援(補助率:定額) ②東南アジアの農業者招へいによる実践的な農業研修(補助率:定額) ③中南米の日系農業者との連携交流(委託) など、現地の農業者等を対象とする人材育成や技術普及等を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-2010000200196
2014-188-4000184183
2015-325-4000321300
2016395297000-4293290
20174901380000138137
20181,0621700000170164
20191721660000166-
2020166-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017201820192020-250025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①アフリカ等における現地起業家等の支援(補助率:定額) 事業終了後にアフリカ進出に向けた事業計画を策定する

事業終了後にアフリカ進出に向けて策定された事業計画数 (目標:2020年度に3 件数)

年度当初見込み成果実績
2016- 件数- 件数
2017- 件数- 件数
2018- 件数1 件数

②東南アジアの農業者招へいによる実践的な農業研修(補助率:定額) 本事業の研修修了生の8割以上が、5年以内に地域の中核農家になる。

研修修了生が研修後5年以内に地域の中核農家になった割合 (目標:2020年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %64 %

③中南米の日系農業者との連携交流 本事業の研修終了者の8割以上が、5年以内に日系農業団体等のリーダー又はリーダー候補生(幹部)となる。

研修修了生が日系農業関係者のリーダー又はリーダー候補生となった割合 (目標:2023年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %4.166666666666666 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①事業の採択件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件数- 件数
2017- 件数- 件数
20182 件数2 件数

②日本への招へい人数(研修参加者)

年度当初見込み活動実績
2016- 人- 人
2017- 人- 人
201850 人52 人

③日系農業者向け研修参加者数(日本開催の研修参加者)

年度当初見込み活動実績
2016- 人- 人
2017- 人- 人
201828 人28 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018中央開発株式会社中南米(ブラジル・パラグアイ・ボリビア・アルゼンチン)の日系農業者等との連携強化会議の開催、日本及び現地での研修の実施、日本企業とのビジネスマッチング等の交流60
2016中央開発株式会社中南米4カ国の日系農業者団体との連携強化、現地農業技術指導等を実施。50
2014中央開発(株)中南米4カ国の日系農業者団体の連携強化、現地農業技術指導等を実施45
2017中央開発株式会社中南米(ブラジル・パラグアイ・ボリビア・アルゼンチン)の日系農業者との連携交流(日系農業者団体との連携強化、日系農業関係者の交流・技術研修)42
2015中央開発株式会社中南米4カ国の日系農業者団体の連携強化、現地農業技術指導等を実施38
2014(社)国際農林業協働協会サブサハラ・アフリカにおいて、アグリビジネスモデルを構築するための実証モデル試験の実施、セミナー等による成果の周知34
2015公益社団法人国際農林業協働協会サブサハラ・アフリカにおいて、アグリビジネスモデルを構築するための実証モデル試験の実施、セミナー等による成果の周知33
2016株式会社JTBコーポレートセールス日本の食産業の海外展開促進に向け、アジアのフードバリューチェーン構築に係る二国間政策対話等の運営を実施。30
2015株式会社大和総研フードバリューチェーンの構築など食料安全保障の強化に関する調査、二国間政策対話の運営28
2016株式会社野村総合研究所アフリカ2回廊(東アフリカ、西アフリカ)において、日本企業の展開状況、事業対象品目、課題、支援策を調査し、フードバリューチェン構築に向けた官民連携モデルを作成。25
2014(社)国際農業者交流協会アジアの開発途上国の農業に携わる青年を我が国の農家に受け入れ、実践的な農業技術等の研修を実施24
2014三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)GVCの構築など食料安全保障の強化に関する調査、国際ワークショップの開催及びウェブサイトを通じた情報発信24
2015公益社団法人国際農業者交流協会アジアの開発途上国の農業青年を我が国の農家に受け入れ、実践的な農業技術等の研修を実施24
2015中央開発株式会社ブラジル、ロシアにおいて、フードバリューチェーン構築のための調査、国際セミナーの開催、政府間対話の運営等24
2016公益社団法人国際農林業協働協会アフリカにおける地産地消モデルの実証調査を行うとともに、普及啓発を実施。24
2017公益社団法人国際農林業協働協会アフリカ(ケニア)における地産地消活動の普及(地産地消モデルの実証調査及びセミナー等を通じた普及啓発活動)24
2015ピー・アイ・エーリミテッドライアビリティカンパニーフードバリューチェーンの構築など食料安全保障の強化に関する調査、国際ワークショップの開催及びウェブサイトを通じた情報発信22
2016株式会社大和総研日本の食産業の海外展開促進に向け、アジアのフードバリューチェーン構築に係る調査等を実施。22
2016公益社団法人国際農業者交流協会アジアの開発途上国の農業青年を我が国の農家に受け入れ、実践的な農業技術等の研修を実施。21
2017公益社団法人国際農業者交流協会東南アジア(タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン)の開発途上国の農業青年を我が国農家に受け入れ実践的な農業研修21
2017みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社アフリカ(ウガンダ及びガーナ)におけるフードバリューチェーン構築のための能力強化(研修等)19
2018公益社団法人国際農業者交流協会東南アジア(タイ・インドネシア・フィリピン)の開発途上国を我が国農家に受け入れ実践的な農業研修19
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社アフリカにおけるフードバリューチェーン構築のための人材育成18
2015日通旅行株式会社APEC参加国・地域の官民担当者等を我が国へ招聘し、冷凍・冷蔵技術の普及等に関する国際会議を開催18
2015アイ・シー・ネット株式会社フードバリューチェーンの構築など食料安全保障の強化に関する調査、国際ワークショップの開催及びウェブサイトを通じた情報発信18
2016中央開発株式会社アフリカの食品加工業者等に対し、FVC構築等に向けた研修やFVC構築の基礎となる品質保持等に係る能力強化のためのセミナーを実施。18
2016株式会社野村総合研究所豪州と我が国との間の北部豪州を中心とした二国間事業展開支援、生産・流通・投資環境調査、日本食普及関連調査を実施。18
2018サラヤ株式会社ウガンダにおける衛生調査17
2015株式会社野村総合研究所フードバリューチェーンの構築を通じ第三国への輸出を目的として日豪の連携強化に関する調査、官民ミッションの派遣、投資関係情報の日本企業への提供16
2015アイ・シー・ネット株式会社途上国における小規模農家等の農業政策の実施状況及び浸透度等の調査16
2018株式会社農援隊アフリカにおける石抜機等の実証15
2015野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社フードバリューチェーンの構築など食料安全保障の強化に関する調査、国際ワークショップの開催及びウェブサイトを通じた情報発信15
2014(一財)日本水土総合研究所我が国の民間企業が有する農業インフラの技術・管理ノウハウを海外に展開する手法等を、調査・実証を通じ検討14
2014(一社)海外農業開発コンサルタンツ協会アフガニスタン等における農民リーダー等を日本に受け入れ、農民組織活動等の研修を実施12
2016一般社団法人北海道総合研究調査会ロシア、ウズベキスタンにおいて、フードバリューチェーン構築のための調査、官民ミッション、二国間政策対話等の運営。12
2015一般財団法人日本水土総合研究所我が国の民間企業が有する農業インフラの技術・管理ノウハウを海外に展開する手法等を、調査・実証を通じ検討11
2016アクセンチュア株式会社アフリカを対象に、農業・農村開発に取り組む国際機関と、日本の食産業分野の企業との連携について、モデルとなる案件の検討等を実施。11
2017アクセンチュア株式会社アフリカへの食産業の展開のための国際機関との連携促進(農業・農村開発に取り組む国際機関と日本の食産業関係企業との連携マニュアルの作成)11
2018株式会社大和総研インフラ輸出技術利活用検討に係る調査等11
2015株式会社JTBコーポレートセールス会議資料の作成、会議準備、会場手配及び設営、必要備品の確保、通訳手配等10
2015株式会社JTBコーポレートセールス国内外会議開催時における会場設営、機材搬入、撤去等ロジスティック業務10
2016一般財団法人日本水土総合研究所我が国の民間企業が有する農業インフラの技術・管理ノウハウを海外に展開する手法等について、調査・実証を通じ検討。10
2017キタイ設計株式会社東南アジア(ベトナム)における農業生産性・品質向上のための技術指導10
2017公益社団法人国際農林業協働協会東南アジア(ミャンマー)における農業生産性・品質向上のための技術指導10
2018公益社団法人国際農林業協働協会東南アジア(ミャンマー)における農業生産性・品質向上のための技術指導10
2018キタイ設計株式会社東南アジア(ベトナム)における農業生産性・品質向上のための技術指導10
2014国立大学法人 新潟大学我が国の民間企業が有する農業インフラの技術・ノウハウのODAを活用した海外展開手法を検討するための調査を実施8
2014(社)国際農林業協働協会アジアの開発途上国における小規模農民の所得向上のため、専門家を派遣し、農民組織の育成・強化を図りつつ、農業生産、農産物加工、販売等を指導8
2014三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)サブサハラ・アフリカ地域における農業の生産性向上等に寄与するため、耕作されていない農地等の活性化について、我が国の農業技術等をもとに適用可能な手法等を検討8
2015公益社団法人国際農林業協働協会アジアの開発途上国における小規模農民の所得向上のため、専門家を派遣し、農民組織の育成・強化を図りつつ、農業生産、農産物加工、販売等を指導8
2015株式会社インフォブリッジマーケティング&プロモーションズフードバリューチェーンの構築など食料安全保障の強化に関する調査、二国間政策対話の運営8
2016中央開発株式会社ブラジルの穀物輸送インフラ改善及びマトピバ地域(ブラジル北東部のマラニャン州、トカンチンス州、ピアウイ州及びバイア州4州)農業開発に係る聞き取り調査、現地でのセミナーを実施。8
2018CKC現地における会議・研修等のコーディネート、ロジ支援等に関する業務8
2015アイ・シー・ネット株式会社アジアの開発途上国における小規模農民の所得向上のため、専門家を派遣し、農民組織の育成・強化を図りつつ、農業生産、農産物加工、販売等を指導7
2015国立大学法人新潟大学我が国の民間企業が有する農業インフラの技術・ノウハウのODAを活用した海外展開手法を検討するための調査を実施7
2016バイオバーシティ・インターナショナル地産地消事業におけるパフシリアル加工機械調達等のロジ支援。7
2016公益社団法人国際農林業協働協会開発途上国への農業投資促進に向け、ケニアにおいて、我が国実需者のニーズを踏まえた大豆の生産可能性に関する調査等を実施。7
2017バイオバーシティ・インターナショナルアフリカ(ケニア)における地産地消活動に係る現地展示会等のロジ支援7
2014アイ・シー・ネット(株)アジアの開発途上国における小規模農民の所得向上のため、専門家を派遣し、農民組織の育成・強化を図りつつ、農業生産、農産物加工、販売等を指導6
2015株式会社JSNロシアにおける、フードバリューチェーン構築に係る調査、現地調査の運営6
2016公益社団法人国際農林業協働協会ミャンマーの農業事情・営農実態調査を行い、フードバリューチェーン構築に必要な生産や流通等に係る技術指導を実施するとともに、技術普及を実施。6
2016株式会社スペック日本の食産業の海外展開促進に向け、カンボジアのフードバリューチェーン構築に係る調査や二国間政策対話等の運営を実施。6
2016株式会社シー・ディー・シー・インターナショナル地産地消事業における現地調査のロジ支援。5
2016アイ・シー・ネット株式会社ベトナムの農業事情・営農実態調査を行い、フードバリューチェーン構築に必要な生産や流通等に係る技術指導を実施するとともに、技術普及を実施。5
2016特定非営利活動法人海のくに・日本コートジボワールの地元水産資源を活用した水産物加工商品開発調査及び現地市場での商品受容性調査を実施。5
2018アイ・シー・ネット株式会社アフリカにおける日本のインフラ輸出可能性調査5
2017株式会社シー・ディー・シー・インターナショナルアフリカ(ケニア)における地産地消活動に係る普及実証活動支援5
2014インターグループ(株)国際ワークショップの会場設営、機材搬入、撤去等ロジスティック業務4
2015アイ・シー・ネット株式会社トルコにおける官民ミッション支援及びトルコにおける日本食産業の調査4
2016株式会社インフォブリッジマーケティング&プロモーションズ日本の食産業の海外展開促進に向け、インドにおけるフードバリューチェーン構築に係る調査や食品加工団地の比較検証等を実施。4
2016一般財団法人アジア農業協同組合振興機関日本の食産業の海外展開促進に向け、タイのフードバリューチェーン構築に係る調査等を実施。4
2016株式会社JTBコーポレートセールスFVC構築に関し、指導的立場にあるミャンマー農業畜産灌漑省の幹部を我が国に招き、関係者との意見交換会、視察等を実施。4
2015株式会社VSOC作物栽培専門家による実証試験3
2015DoDoWorldケニアにおける官民ミッション、ワークショップ、二国間政策対話に係るロジスティックアレンジメント3
2015三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社各国の食料安全保障に関する情報ウェブサイト(アジア太平洋食料安全保障情報プラットフォーム)ウェブサイト)の維持・管理等3
2016株式会社シー・ディー・シー・インターナショナル開発途上国への農業投資促進に向け、ケニアにおいて、大豆の生産可能性に関する現地調査等を実施。2
2016ブラジル CAMPO社「穀物輸送インフラ改善及びマトピバ地域農業開発に係る事業化可能性調査」でのブラジル政府関係者を主とした農業施策の動向調査。2
2016Taiyo Enterprises Ltd.ケニアで実施されたFVC構築等に向けた研修や能力強化のためのセミナーの開催連絡や会場運営などのロジを支援。2
2016公益財団法人東亜総研我が国食産業の展開が最も期待されるベトナムにおいてFVCに関する意見交換や取組団体等の視察を実施。2
2018KITAGAWA GmbH通訳・翻訳等1
2014(財)環日本海経済研究所国立大学法人新潟大学からの委託により、調査に必要な情報収集を実施1
2015ロシア沿海地方国立農業アカデミー日本の需要に合わせたNonGM食用大豆の試験栽培1
2015公益財団法人環日本海経済研究所北東アジア地域の経済に関する調査研究、セミナー等の開催1
2015Infobridge India Pvt.Ltd現地調査及び官民ミッションアテンド業務1
2015Market Xcel Data Matrix Pvt.Ltd現地調査及び二国間協議等におけるインド人アテンド業務1
2016Infobridge India Pvt.Ltdインドにおいて、野菜・果実及び水産物に関する調査や、食品加工団地に関するインタビュー調査等を実施。1
2015RiceMAPP (於:ケニア)ケニアにおける農業機械の実証試験活動1
2016Market Xcel Data Matrix Pvt.Ltdインドにおいて、穀物及び畜産物に関する調査や、食品加工団地に関するデスクリサーチ等を実施。1
2015Tutwa Consulting南アフリカでの現地調査における関係省庁、近代的流通形態企業のアポイントメントの設定、同行、フォローアップ1
2015株式会社AfricaScanケニアでの現地調査における伝統的流流通形態企業のアポイントメントの設定、同行1
2016石原産業株式会社病害虫駆除に係る指導について、専門家を派遣。1
2018Centre Africain de Developpement des Competences la Referenceセミナー開催運営補助1
2016Alphajiri Limited開発途上国への農業投資促進に向け、ケニアにおいて、大豆の栽培試験の実施。1
2016ケニア農業畜産研究機関開発途上国への農業投資促進に向け、ケニアにおいて、大豆の品種比較試験及び生産物の分析を実施。0
2015個人 (於:ウガンダ)ウガンダにおける農業機械の利用実態及び需要の調査0
2018㈱ジャパンタンザニアツアーズセミナー開催運営補助0
2016個人地産地消事業における普及啓発活動の日程管理、ロジ活動支援。0
2015Harris Francis Andohガーナでの現地調査における関係省庁、近代的流通形態企業のアポイントメントの設定、同行、フォローアップ0
2015Suleiman Wesonga Asmanケニアでの現地調査における関係省庁、近代的流通形態企業のアポイントメントの設定、同行、フォローアップ0
2015個人 (於:タンザニア)タンザニアにおける農業機械の概況調査0

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