幹線林道事業移行円滑化対策交付金
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0218
担当部局: 林野庁 森林整備部 整備課
事業期間: 2008年〜2032年
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
緑資源幹線林道事業の廃止に伴う当該林道事業の道県等への移行が混乱なく円滑に行われるよう、受益者賦課金等の徴収、借入金等の償還及び利払い、賦課金の再調整等に関して国の責任において確実に対応する必要があるため、国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下、「森林研究・整備機構」という。）が本事業を実施する。
事業概要
平成20年４月１日に解散した（独）緑資源機構（以下「旧機構」という。）が実施していた緑資源幹線林道事業については、道県等において事業の必要性を判断した上で実施することのできる補助事業に移行した。一方、平成19年度末までに旧機構が施工した緑資源幹線林道に係る債権債務の管理については、法令に基づき森林研究・整備機構が担うこととされており、以下に要する費用を森林研究・整備機構に交付する。（補助率：定額）
①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金等（財投、債券）の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費
②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填
③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 309 | 0 | 0 | 0 | 0 | 301 | 233 |
| 2013 | - | 277 | 0 | 0 | 0 | 0 | 277 | 224 |
| 2014 | - | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | 183 |
| 2015 | - | 182 | 0 | 0 | 0 | 0 | 182 | 182 |
| 2016 | 125 | 125 | 0 | 0 | 0 | 0 | 125 | 125 |
| 2017 | 125 | 114 | 0 | 0 | 0 | 0 | 114 | 114 |
| 2018 | 93 | 92 | 0 | 0 | 0 | 0 | 92 | 92 |
| 2019 | 90 | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | - |
| 2020 | 85 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
賦課金等の徴収を、毎年度、計画どおり100%達成する。
賦課金等の徴収 （目標：2032年度に0 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 億円 | 37 億円 |
| 2017 | - 億円 | 33 億円 |
| 2018 | - 億円 | 29 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
賦課金等の徴収件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10620 件 | 10620 件 |
| 2017 | 10247 件 | 10247 件 |
| 2018 | 9305 件 | 9305 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 独立行政法人森林総合研究所 | 旧（独）緑資源機構が施工した既設幹線林道に係る債権債務の管理を（独）森林総合研究所が担うために必要な①既設幹線林道に係る賦課金等の徴収及び借入金等（財投、債券）の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費、②徴収と償還及び利払いの制度差に起因する利差損相当額の補填。 | 183 |
| 2015 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 旧（独）緑資源機構が施工した既設幹線林道に係る債権債務の管理を（独）森林総合研究所が担うために必要な①既設幹線林道に係る賦課金等の徴収及び借入金等（財投、債券）の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費、②徴収と償還及び利払いの制度差に起因する利差損相当額の補填。 | 182 |
| 2016 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 旧機構が施工した既設幹線林道に係る債権債務の管理を（研）森林総合研究所が担うために必要な①既設幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金等（財投、債券）の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費、②徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填。 | 125 |
| 2017 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 旧機構が施工した既設幹線林道に係る債権債務の管理を（国研）森林研究・整備機構が担うために必要な①既設幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金（財投）の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費、②徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填。 | 114 |
| 2018 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 旧機構が施工した既設幹線林道に係る債権債務の管理を（国研）森林研究・整備機構が担うために必要な既設幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金（財投）の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 | 92 |
| 2014 | 財務省（財投）及び投資家（緑資源債券） | 賦課金等の徴収制度と借入金等の償還及び利払い制度の違いから発生する徴収利息と償還利息の差額（損額）の補填 | 79 |
| 2015 | 財務省 | 賦課金等の徴収制度と借入金等の償還及び利払い制度の違いから発生する徴収利息と償還利息の差額（損額）の補填 | 65 |
| 2016 | 財務省 | 賦課金等の徴収制度と借入金等の償還及び利払い制度の違いから発生する徴収利息と償還利息の差額（損額）の補填 | 27 |
| 2017 | 財務省 | 賦課金等の徴収制度と借入金等の償還及び利払い制度の違いから発生する徴収利息と償還利息の差額（損額）の補填 | 14 |
| 2016 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社 | 賦課金等の計算及び収納並びに請求書等の印刷を行うための電算処理委託料 | 5 |
| 2017 | リコージャパン株式会社 | 賦課金等徴収システム開発に必要な要件定義及び調達仕様書の提案書作成等の委託料 | 5 |
| 2015 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社 | 賦課金等の計算及び収納並びに請求書等の印刷を行うための電算処理委託料 | 4 |
| 2014 | 三菱総研ＤＳＣ株式会社 | 賦課金等の計算及び収納並びに請求書等の印刷を行うための電算処理委託料 | 3 |
| 2017 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社 | 賦課金等の計算及び収納並びに請求書等の印刷を行うための電算処理委託料 | 3 |
| 2018 | 株式会社日本システムブレーンズ | 賦課金等の徴収業務に係るパーソナルコンピュータ用のシステム開発経費 | 3 |
| 2018 | 三菱総研ＤＣＳ株式会社 | 賦課金等の計算及び収納並びに請求書等の印刷を行うための電算処理委託料 | 3 |
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