捕鯨対策
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0254
担当部局: 水産庁 資源管理部国際課捕鯨室
事業期間: 2004年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
本事業の最終目的は商業捕鯨の再開である。商業捕鯨再開のためには、鯨類資源の包括的評価を行い、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を見直す必要がある。そのために必要な科学的データを収集するために、本事業により南極海及び北西太平洋において鯨類の科学調査等を実施する。
事業概要
①鯨類の資源評価のための鯨類目視調査及び流通監視体制確保のためのDNA分析調査等（委託）
②反捕鯨団体の妨害活動が年々過激化する中で、調査を安全に実施するための対策に対する支援等（定額）
③鯨類の捕食が漁業資源に与える影響等を把握するため、我が国沿岸域で実施する鯨類科学調査に必要な経費を補助（定額・1/2）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,326 | 286 | 0 | 0 | 0 | 1,612 | 1,490 |
| 2013 | - | 1,326 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,326 | 1,314 |
| 2014 | - | 1,326 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,326 | 1,297 |
| 2015 | - | 1,864 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,864 | 1,705 |
| 2016 | 3,047 | 5,064 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,064 | 5,063 |
| 2017 | 5,062 | 5,062 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,062 | 5,010 |
| 2018 | 5,062 | 5,062 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,062 | 5,062 |
| 2019 | 5,062 | 5,072 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,072 | - |
| 2020 | 5,072 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
商業捕鯨再開に向けた科学的データ収集のために必要な捕獲頭数
鯨類捕獲調査計画における捕獲頭数 （目標：2020年度に637 捕獲頭数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 捕獲頭数 | 485 捕獲頭数 |
| 2017 | - 捕獲頭数 | 552 捕獲頭数 |
| 2018 | - 捕獲頭数 | 637 捕獲頭数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
商業捕鯨再開に向けた科学的データ収集のための調査日数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 309 日 | 313 日 |
| 2017 | 329 日 | 369 日 |
| 2018 | 387 日 | 352 日 |
非致死的調査による生体標本数 ＊非致死的調査の実行可能性の検証を行っているところであること、調査計画では生体標本の数を目的とはしていないことから、年度ごとの見込みを立てることは困難
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 検体 | 80 検体 |
| 2017 | - 検体 | 127 検体 |
| 2018 | - 検体 | 71 検体 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 年々過激化する反捕鯨団体の妨害活動に対する予防対策 | 3,076 |
| 2017 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 年々過激化する反捕鯨団体の妨害活動に対する予防対策 | 2,367 |
| 2016 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 北西太平洋及び南極海における鯨類科学調査を実施する。 | 2,250 |
| 2016 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 | （一財）日本鯨類研究所が実施する北西太平洋及び南極海における鯨類科学調査について、安定的かつ継続的な実施体制の構築を支援する。 | 2,250 |
| 2016 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 年々過激化する反捕鯨団体の妨害活動に対する予防対策 | 1,934 |
| 2017 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 北西太平洋及び南極海における鯨類科学調査を実施する。 | 1,296 |
| 2017 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 | （一財）日本鯨類研究所が実施する北西太平洋及び南極海における鯨類科学調査について、安定的かつ継続的な実施体制の構築を支援する。 | 1,296 |
| 2015 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 年々過激化する班捕鯨団体の妨害活動に対する予防対策 | 712 |
| 2014 | (一財)日本鯨類研究所 | 年々過激化する反捕鯨団体の妨害活動に対する予防対策 | 686 |
| 2017 | 一般社団法人小型捕鯨協会 | 沿岸域における鯨類科学調査 | 506 |
| 2018 | 一般社団法人小型捕鯨協会 | 沿岸域における鯨類科学調査 | 506 |
| 2018 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 北西太平洋及び南極海における鯨類科学調査を実施する。 | 454 |
| 2018 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 | （一財）日本鯨類研究所が実施する北西太平洋及び南極海における鯨類科学調査について、安定的かつ継続的な実施体制の構築を支援する。 | 454 |
| 2014 | (一財)日本鯨類研究所 | 鯨類資源推定に必要な目視調査及びDNA検査による流通監視体制確保 | 346 |
| 2015 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 鯨類の目視調査とDNA調査 | 346 |
| 2016 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 鯨類の目視調査とＤＮＡ調査 | 346 |
| 2017 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 鯨類の目視調査 | 334 |
| 2018 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 鯨類の目視調査 | 334 |
| 2016 | 一般社団法人小型捕鯨協会 | 沿岸域における鯨類捕獲調査 | 286 |
| 2015 | 一般社団法人小型捕鯨協会 | 沿岸域における鯨類捕獲調査 | 285 |
| 2014 | (一社)地域捕鯨推進協会 | 沿岸域における鯨類捕獲調査 | 265 |
| 2015 | 共同船舶株式会社 | 捕鯨調査船団の安全を確保するための監視業務 | 265 |
| 2017 | （公財）海外漁業協力財団・（一社）大日本水産会共同企業体 | 水産資源の持続的利用に関する働きかけ等のため、関係国等の政府機関等に対するアドバイザーの派遣等を実施 | 248 |
| 2018 | 法人A | 調査船団の安全を確保するための監視業務 | 167 |
| 2017 | 法人A | 調査船団の安全を確保するための監視業務 | 143 |
| 2016 | 法人Ａ | 捕鯨調査船団の安全を確保するための監視業務 | 142 |
| 2018 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 水産庁監視船の燃油費 | 62 |
| 2015 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 南極海生物生態系調査 | 55 |
| 2017 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 53 |
| 2018 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 52 |
| 2016 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 水産庁監視船の燃油費 | 49 |
| 2015 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 水産資源の持続的利用戦略会議の開催等 | 41 |
| 2016 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 水産資源の持続的利用戦略会議の開催等 | 41 |
| 2017 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 水産資源の持続的利用戦略会議の開催等 | 41 |
| 2014 | (一財)日本鯨類研究所 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 39 |
| 2015 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 39 |
| 2016 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 39 |
| 2017 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 水産庁監視船の燃油費 | 39 |
| 2017 | 国立大学法人東京海洋大学 | 調査海域における餌環境調査 | 22 |
| 2017 | 法人B | 水産庁監視船における監視業務 | 21 |
| 2018 | 国立大学法人東京海洋大学 | 調査海域における餌環境調査 | 19 |
| 2015 | 国立大学法人東京海洋大学 | 調査海域における餌環境調査 | 14 |
| 2016 | 国立大学法人東京海洋大学 | 調査海域における餌環境調査 | 14 |
| 2014 | 東京海洋大学 | 調査海域における餌環境調査 | 13 |
| 2017 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 鯨類のＤＮＡ調査 | 12 |
| 2018 | 一般財団法人日本鯨類研究所 | 鯨類のＤＮＡ調査 | 12 |
| 2016 | 法人Ｂ | 水産庁監視船における監視業務 | 8 |
| 2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 8 |
| 2016 | 法人Ａ | 通信料 | 7 |
| 2017 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 6 |
| 2018 | 宮城県水産技術総合センター | 調査海域における餌環境調査 | 5 |
| 2014 | 宮城県水産技術総合センター | 調査海域における餌環境調査 | 4 |
| 2017 | 宮城県水産技術総合センター | 調査海域における餌環境調査 | 4 |
| 2014 | 独立行政法人水産総合研究センター | 捕獲鯨類の調査・分析 | 3 |
| 2015 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 3 |
| 2015 | 宮城県水産技術総合センター | 調査海域における餌環境調査 | 3 |
| 2016 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 捕獲鯨類の調査・分析 | 3 |
| 2016 | 宮城県水産技術総合センター | 調査海域における餌環境調査 | 3 |
| 2017 | 法人C | 通信料 | 3 |
| 2016 | 共同船舶株式会社 | 通信料 | 1 |
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