日本発食品安全管理規格策定推進緊急調査事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0031
担当部局: 食料産業局 食品製造課食品企業行動室
事業期間: 2015年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
食品産業が急速にグローバル化する中で、民間取引では、国際的に通用するHACCPを含む食品安全管理規格に取り組み、認証を取得することを取引相手に求める流れとなっている。このような状況の中、我が国の食料産業の食品安全管理を向上させるとともに、農林水産物・食品の輸出を伸ばし、世界における競争力を強化していくため、国内の食品関係事業者が国際的に通用する食品安全管理規格の認証を取得しやすい環境を整備し、食品安全の取組を標準化することでコストの最適化を図ること、世界の国際標準化のプロセスへ参画すること等を目的とする。
事業概要
上記の目的を達成するため、日本の食文化に通用しやすい日本発の食品安全管理規格や、その規格を解説するガイドラインの策定、認証を実施するための各機関との調整、規格の普及等を推進するとともに、規格・認証スキーム等が国際的に通用するものとなるための取組を推進する。具体的には、国内外の関係事業者等へのヒアリング、検討会等を通じた食品関係事業者のニーズ把握、スキーム活用のための国内外の研修等の状況等の調査、食品安全に関する国際規格に係る情報の収集等の取組を支援する。{補助率：定額}
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 10 | 0 | -8 | 0 | 2 | 2 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【政策評価測定指標】 平成31年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円にする
農林水産物・食品の輸出額 （目標：2019年度に10000 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 億円 | 7451 億円 |
【アウトカム】 平成35年度までに中小規模層（年間販売金額１億円～５０億円）の食品製造事業者におけるHACCP導入率を50%にする
中小規模層（年間販売金額１億円～５０億円）の食品製造事業者におけるHACCP導入率 （目標：2023年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 35 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国内の食品事業者等を対象としたヒアリング（意見交換）の実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 23 社 | 39 社 |
海外の食品事業者等を対象としたヒアリング（意見交換）の実施国数 (２７年度欄：２８年度に繰り越して実施のため空欄）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 3 カ国 | - カ国 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 規格、ガイドライン等の普及、スキーム活用のための調査 | 8 |
| 2015 | 株式会社日本環境認証機構 | 規格、ガイドライン等普及、スキーム活用のための調査 | 2 |
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