森林吸収源インベントリ情報整備事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0217
担当部局: 林野庁森林整備部 森林利用課
事業期間: 2006年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
京都議定書第二約束期間（平成25年～32年）における土地利用、土地利用変化及び林業部門（ＬＵＬＵＣＦ）の温室効果ガス吸排量を算定し、気候変動枠組条約事務局への報告義務を果たすこと。
我が国は2020年度に、全体として2005年度比で3.8％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としており、このうち森林吸収量で2.7％以上に相当する約3,800万トン（二酸化炭素換算）以上の吸収量を確保することを目標としている。仮に本事業が適切に行われず、国際機関への報告が行われない場合には、日本の温室効果ガス報告値への信頼が失われるとともに、目標値の達成に支障が生じる恐れがある。
事業概要
下記の調査を通じて森林吸収量算定のためのデータの収集・分析を行う。
（１）衛星画像等による土地利用変化量の把握
（２）「森林経営」対象森林の率の把握
（３）枯死木、リター（落葉、落枝等）、土壌の炭素蓄積変化量の把握
（４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握
（５）パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討
（６）新分野の緩和技術に係るポテンシャル調査
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 346 | 0 | 0 | 0 | 0 | 338 | 333 |
| 2013 | - | 312 | 0 | 0 | 0 | 0 | 312 | 291 |
| 2014 | - | 304 | -12 | 0 | 0 | 0 | 292 | 282 |
| 2015 | - | 277 | 0 | 0 | 0 | 0 | 277 | 266 |
| 2016 | 282 | 276 | -33 | 0 | 0 | 0 | 243 | 242 |
| 2017 | 276 | 272 | 0 | 0 | 0 | 0 | 272 | 272 |
| 2018 | 276 | 272 | -5 | 0 | 0 | 0 | 267 | 267 |
| 2019 | 269 | 261 | 0 | 0 | 0 | 0 | 261 | - |
| 2020 | 263 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（政策評価測定指標） 市町村森林計画等において水源涵養機能維持増進森林及び山地災害防止機能／土壌保全機能維持増進森林に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合を平成30年度までに77.78％まで増加させる。
市町村森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林及び山地災害防止機能／土壌保全機能維持増進森林に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合 （機能が良好に保たれている森林の面積／（水源涵養機能維持増進森林及び山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林に区分された育成林の面積)） （目標：2018年度に77.78 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 70.45 ％ |
| 2017 | - ％ | 69.13 ％ |
| 2018 | - ％ | 67.7 ％ |
（政策評価測定指標） 公益的機能の一層の発揮のため自然条件等を踏まえて育成複層林に誘導することとされている350万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合を平成30年度までに2.8％まで増加させる。
公益的機能の一層の発揮のため自然条件等を踏まえて育成複層林に誘導することとされている350万haの育成単層林のうち、育成複層林へ誘導した森林の割合 （育成複層林へ誘導した森林の面積/育成複層林に誘導予定の350万haの育成単層林の面積） （目標：2018年度に2.8 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 1.47 ％ |
| 2017 | - ％ | 1.77 ％ |
| 2018 | - ％ | 2 ％ |
（政策評価測定指標） 平成37年度までに、森林施業の集約化や機械化に必要な路網等の林業基盤の整備により、木材の安定的かつ効率的な供給が可能となる育成林の資源量を23億4千万m3に増加させる。
森林施業の集約化や機械化に必要な路網等の林業基盤の整備により、木材の安定的かつ効率的な供給が可能となる育成林の資源量 （目標：2025年度に234 千万m3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 千万m3 | 161.4 千万m3 |
| 2017 | - 千万m3 | 169.5 千万m3 |
| 2018 | - 千万m3 | 177.4 千万m3 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①衛星画像等による土地利用変化の把握：判読点数 2年間で約150万点
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 736 （千点） | 736 （千点） |
| 2017 | 746 （千点） | 746 （千点） |
| 2018 | 736 （千点） | 736 （千点） |
②「森林経営」対象森林の率の把握：民有林現地調査対象箇所 7年間で約1万点
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1445 （点） | 1445 （点） |
| 2017 | 1487 （点） | 1487 （点） |
| 2018 | 1278 （点） | 1278 （点） |
③枯死木・リター・土壌等の炭素蓄積量の把握：調査対象箇所 5年間で約3,000点
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 401 （点） | 401 （点） |
| 2017 | 561 （点） | 561 （点） |
| 2018 | 525 （点） | 525 （点） |
④伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握：毎年1回報告
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 （件） | 1 （件） |
| 2017 | 1 （件） | 1 （件） |
| 2018 | 1 （件） | 1 （件） |
⑤パリ協定の詳細ルール合意を見据えた技術的課題の分析・検討：パリ協定の詳細ルール及び国際審査の状況に応じて複数の課題を分析
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 6 （件） | 6 （件） |
| 2017 | 3 （件） | 3 （件） |
| 2018 | 4 （件） | 4 （件） |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 国際審査対応に係る審査対応等（次期枠組みにおける森林吸収量の算定・計上方法に係る調査・分析等） | 39 |
| 2015 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 「森林経営」対象森林の率の把握（指導取りまとめ） | 32 |
| 2015 | 国際航業株式会社 | 森林と非森林の間の土地利用変化の把握 | 32 |
| 2016 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 国際審査対応に係る審査対応等（次期枠組みにおける森林吸収量の算定・計上方法に係る調査・分析） | 32 |
| 2014 | 国際航業株式会社 | 森林と非森林の間の土地利用変化の把握 | 31 |
| 2018 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 「森林経営」対象森林の率の把握（指導とりまとめ） | 31 |
| 2016 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 「森林経営」対象森林の率の把握（指導とりまとめ） | 30 |
| 2016 | 国際航業株式会社 | 森林と非森林の間の土地利用変化の把握 | 30 |
| 2017 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 「森林経営」対象森林の率の把握（指導とりまとめ） | 30 |
| 2017 | 国際航業株式会社 | 森林と非森林の間の土地利用変化の把握 | 30 |
| 2018 | 一般社団法人日本森林技術協会 | ルール交渉、国家インベントリ報告等に対処するための情報収集、分析、対応策の調査 | 30 |
| 2018 | 国際航業株式会社 | 森林と非森林の間の土地利用変化の把握 | 30 |
| 2014 | （一社）日本森林技術協会 | 「森林経営」対象森林の率の把握（指導取りまとめ） | 29 |
| 2014 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 伐採木材製品に係る炭素蓄積変化量の算定等 | 22 |
| 2017 | 株式会社セ・プラン | 土壌等調査（資料収集分析業務）（北海道ブロック） | 22 |
| 2014 | （一社）フォレスト・サーベイ | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（北海道・東北ブロック） | 21 |
| 2017 | 株式会社ＪＴＢコーポレートセールス | パリ協定下の算定ルール開発及び戦略的対話 | 21 |
| 2018 | 株式会社セ・プラン | 土壌等調査（資料収集分析業務）（北海道ブロック） | 20 |
| 2014 | 株式会社 クリタス | 土壌等調査（試料収集分析業務）（北海道ブロック） | 17 |
| 2014 | 国立研究開発法人森林総合研究所 | 土壌等調査（指導取りまとめ業務） | 17 |
| 2015 | 株式会社クリタス | 土壌等調査（試料収集分析業務）（北海道ブロック） | 17 |
| 2017 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 土壌等調査（指導取りまとめ業務） | 17 |
| 2018 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 土壌等調査（指導取りまとめ業務） | 17 |
| 2015 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 土壌等調査（指導取りまとめ業務） | 16 |
| 2015 | 熊本県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（九州ブロック） | 16 |
| 2016 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 土壌等調査（指導取りまとめ業務） | 16 |
| 2015 | 岐阜県森林組合連合会 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（中部・近畿ブロック） | 14 |
| 2015 | 株式会社一成 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（関東ブロック） | 14 |
| 2016 | 株式会社一成 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（中部・近畿ブロック） | 14 |
| 2016 | 一般社団法人フォレスト・サーベイ | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（北海道・東北ブロック） | 14 |
| 2017 | ソシオエンジニアリング株式会社 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（関東ブロック） | 14 |
| 2017 | 熊本県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（九州ブロック） | 14 |
| 2018 | ソシオエンジニアリング株式会社 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（関東ブロック） | 14 |
| 2018 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（６ブロック） | 13 |
| 2017 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（６ブロック） | 13 |
| 2014 | 株式会社 クリタス | 土壌等調査（試料収集分析業務）（中部近畿ブロック） | 13 |
| 2017 | 株式会社一成 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（中部・近畿ブロック） | 13 |
| 2017 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中部ブロック） | 13 |
| 2018 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（関東ブロック） | 13 |
| 2015 | 株式会社宮城環境保全研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（東北ブロック） | 12 |
| 2016 | 株式会社一成 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（中国・四国ブロック） | 12 |
| 2016 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（関東ブロック） | 12 |
| 2017 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 国際審査対応に係る審査対応等（「森林経営」対象森林の施業状況） | 12 |
| 2017 | 一般社団法人フォレスト・サーベイ | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（北海道・東北ブロック） | 12 |
| 2018 | 株式会社一成 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（中部・近畿ブロック） | 12 |
| 2018 | 一般社団法人フォレスト・サーベイ | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（北海道・東北ブロック） | 12 |
| 2014 | （一社）日本森林技術協会 | 国際審査対応に係る審査対応等（高齢級林分に関する分析・検討） | 11 |
| 2014 | 熊本森林組合連合会 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（中国四国ブロック） | 11 |
| 2014 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（関東ブロック） | 11 |
| 2014 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中部ブロック） | 11 |
| 2015 | 株式会社クリタス | 土壌等調査（試料収集分析業務）（関東ブロック） | 11 |
| 2016 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中部ブロック） | 11 |
| 2017 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（関東ブロック） | 11 |
| 2018 | 株式会社宮城環境保全研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（東北ブロック） | 11 |
| 2014 | 熊本森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（九州ブロック） | 10 |
| 2015 | 熊本県森林組合連合会 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（九州ブロック） | 10 |
| 2015 | 株式会社一成 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中国ブロック） | 10 |
| 2015 | 株式会社国際データプロダクションセンター | ARD等の判読の一部 | 10 |
| 2017 | 株式会社九州自然環境研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（九州ブロック） | 10 |
| 2017 | 株式会社宮城環境保全研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（東北ブロック） | 10 |
| 2018 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 森林資源を活用した革新的な緩和技術のポテンシャル調査、森林吸収量の算定方法の改善 | 10 |
| 2014 | 【共同事業体】 公益社団法人 国際緑化推進センター | 森林吸収量の算定・計上方法に係る国際交渉に向けた調査・分析 （資料分析及び資料分析結果の確認のための現地調査） | 9 |
| 2014 | 熊本森林組合連合会 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（九州ブロック） | 9 |
| 2014 | 株式会社 一成 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中国ブロック） | 9 |
| 2015 | 熊本県森林組合連合会 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（中国・四国ブロック） | 9 |
| 2015 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中部ブロック） | 9 |
| 2015 | 株式会社アドプランツコーポレーション | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（近畿ブロック） | 9 |
| 2015 | 一般社団法人フォレスト・サーベイ | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（北海道・東北ブロック） | 9 |
| 2016 | 株式会社緑化技研 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（四国ブロック） | 9 |
| 2016 | 株式会社国際データプロダクションセンター | ARD等の判読の一部 | 9 |
| 2017 | 株式会社一成 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（中国・四国ブロック） | 9 |
| 2017 | 株式会社一成 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中国ブロック） | 9 |
| 2017 | 株式会社国際データプロダクションセンター | ARD等の判読の一部 | 9 |
| 2018 | 株式会社一成 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（中国・四国ブロック） | 9 |
| 2018 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中部ブロック） | 9 |
| 2018 | 株式会社国際データプロダクションセンター | ARD等の判読の一部 | 9 |
| 2014 | クリタ分析センター | 土壌等調査（試料収集分析業務）（関東ブロック） | 8 |
| 2014 | クリタ分析センター | 土壌等調査（試料収集分析業務）（東北ブロック） | 8 |
| 2014 | 株式会社 緑化技研 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（近畿ブロック） | 8 |
| 2014 | 株式会社国際データプロダクションセンター | ARD等の判読の一部 | 8 |
| 2016 | 株式会社九州自然環境研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（九州ブロック） | 8 |
| 2016 | 株式会社宮城環境保全研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（東北ブロック） | 8 |
| 2016 | 株式会社セ・プラン | 土壌等調査（資料収集分析業務）（北海道ブロック） | 8 |
| 2016 | 熊本県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中国ブロック） | 8 |
| 2016 | 熊本県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（九州ブロック） | 8 |
| 2017 | 株式会社アドプランツコーポレーション | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（近畿ブロック） | 8 |
| 2017 | グリーン航業株式会社 | 土地利用変化把握に利用する画像ライセンスの取得 | 8 |
| 2018 | 株式会社九州自然環境研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）（九州ブロック） | 8 |
| 2018 | 株式会社アドプランツコーポレーション | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（近畿ブロック） | 8 |
| 2014 | 【共同事業体】 （一社）日本森林技術協会 | 森林吸収量の算定・計上方法に係る国際交渉に向けた調査・分析 （方法論に基づいた試算及び委員会運営） | 7 |
| 2014 | 株式会社 緑化技研 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（四国ブロック） | 7 |
| 2014 | グリーン航業株式会社 | 土地利用変化把握に利用する画像ライセンスの取得 | 7 |
| 2015 | グリーン航業株式会社 | 土地利用変化把握に利用する画像ライセンスの取得 | 7 |
| 2016 | ソシオエンジニアリング株式会社 | 土壌等調査（資料収集分析業務）（関東ブロック） | 7 |
| 2016 | 株式会社アドプランツコーポレーション | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（近畿ブロック） | 7 |
| 2016 | グリーン航業株式会社 | 土地利用変化把握に利用する画像ライセンスの取得 | 7 |
| 2018 | 株式会社九州自然環境研究所 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（四国ブロック） | 7 |
| 2018 | 株式会社一成 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（中国ブロック） | 7 |
| 2018 | 熊本県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（九州ブロック） | 7 |
| 2018 | グリーン航業株式会社 | 土地利用変化把握に利用する画像ライセンスの取得 | 7 |
| 2017 | 株式会社緑化技研 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（四国ブロック） | 5 |
| 2014 | （一社）日本森林技術協会 | 国際審査対応に係る審査対応等（森林吸収量算定に係る調査分析等） | 4 |
| 2014 | 宮城環境保全研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 4 |
| 2014 | 宮城環境保全研究所 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（東北ブロック） | 4 |
| 2014 | 株式会社 宮城環境保全研究所 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（北海道・東北ブロック） | 4 |
| 2015 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 伐採木材製品に係る炭素蓄積変化量の算定等 | 4 |
| 2015 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（東北ブロック） | 4 |
| 2015 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（中部・近畿ブロック） | 4 |
| 2015 | 株式会社栗元地質 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 4 |
| 2015 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 4 |
| 2015 | 株式会社九州自然環境研究所 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（中国ブロック） | 4 |
| 2015 | グリーン航業株式会社 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査（四国ブロック） | 4 |
| 2016 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 伐採木材製品に係る炭素蓄積変化量の算定等 | 4 |
| 2017 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 伐採木材製品に係る炭素蓄積変化量の算定等 | 4 |
| 2017 | 株式会社九州自然環境研究所 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（中国ブロック） | 4 |
| 2018 | 公益財団法人国際緑化推進センター | 伐採木材製品に係る炭素蓄積変化量の算定等 | 4 |
| 2018 | 環境コンサルタント株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 3 |
| 2017 | 環境コンサルタント株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 3 |
| 2014 | 株式会社サウザンドクレイン | アンケート調査票の打診・催促及び送付等 | 3 |
| 2014 | 【共同事業体】 国立研究開発法人森林総合研究所 | 森林吸収量の算定・計上方法に係る国際交渉に向けた調査・分析 （最新研究成果の確認のための現地調査及び方法論の検討） | 3 |
| 2014 | （株）栗元地質 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（中部近畿ブロック） | 3 |
| 2014 | クリタ分析センター | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（中部・近畿ブロック） | 3 |
| 2014 | クリタ分析センター | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（九州ブロック） | 3 |
| 2014 | クリタ分析センター | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（中部近畿ブロック） | 3 |
| 2014 | （株）栗元地質 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 3 |
| 2014 | クリタ分析センター | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（中国四国ブロック） | 3 |
| 2014 | 株式会社 九州自然環境研究所 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（中国ブロック） | 3 |
| 2015 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 3 |
| 2015 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（九州ブロック） | 3 |
| 2015 | 鹿児島県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 3 |
| 2016 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（中国・四国ブロック） | 3 |
| 2016 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（中部・近畿ブロック） | 3 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 国際会議における記録等 | 3 |
| 2017 | ＰＡＳＩＡ株式会社 | 国際会議における通訳等 | 3 |
| 2017 | 鹿児島県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 3 |
| 2017 | 個人A | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 3 |
| 2018 | 東京パワーテクノロジー株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 2 |
| 2014 | （株）アドプランツコーポレーション | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 2 |
| 2014 | 鹿児島県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 2 |
| 2014 | 株式会社TDS | ARD等の判読の一部 | 2 |
| 2014 | （一社）日本森林技術協会 | 判読結果の品質管理及び専門家の意見徴収の一部 | 2 |
| 2015 | 株式会社栗元地質 | 土壌等調査（関東ブロック） | 2 |
| 2015 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（中国・四国ブロック） | 2 |
| 2015 | 株式会社九州自然環境研究所 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 2 |
| 2015 | 株式会社ギョロマン | 調査結果管理プログラム、データ検査プログラムの改善 | 2 |
| 2015 | 株式会社ＴＤＳ | ARD等の判読の一部 | 2 |
| 2015 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 判読結果の品質管理及び専門家の意見徴収の一部 | 2 |
| 2016 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（東北ブロック） | 2 |
| 2016 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（九州ブロック） | 2 |
| 2016 | 株式会社宮城環境保全研究所 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（北海道・東北ブロック） | 2 |
| 2016 | 安田忠商店 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（四国ブロック） | 2 |
| 2016 | 鹿児島県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 2 |
| 2016 | 株式会社ＴＤＳ | ARD等の判読の一部 | 2 |
| 2016 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 判読結果の品質管理及び専門家の意見徴収の一部 | 2 |
| 2017 | 株式会社ギョロマン | 調査結果管理プログラム、データ検査プログラムの改善 | 2 |
| 2017 | 株式会社ＴＤＳ | ARD等の判読の一部 | 2 |
| 2017 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 判読結果の品質管理及び専門家の意見徴収の一部 | 2 |
| 2018 | 株式会社ＴＤＳ | ARD等の判読の一部 | 2 |
| 2018 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 判読結果の品質管理及び専門家の意見徴収の一部 | 2 |
| 2018 | 株式会社サイエンス | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 2 |
| 2018 | 個人A | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 2 |
| 2017 | 株式会社サイエンス | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 2 |
| 2017 | 東京パワーテクノロジー株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 1 |
| 2017 | 安田忠商店 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 1 |
| 2018 | 株式会社環境テクニカルサービス | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 1 |
| 2014 | 公益社団法人 国際緑化推進センター | 第1約束期間の算定・報告に関する国際審査への対応 | 1 |
| 2014 | （株）アドプランツコーポレーション | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（中国四国ブロック） | 1 |
| 2014 | 山手 規裕 | 土地利用状況の比較等 | 1 |
| 2015 | 株式会社栗元地質 | 土壌等調査中国・四国ブロック） | 1 |
| 2015 | 佐賀県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 1 |
| 2015 | 福岡県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 1 |
| 2015 | 個人A | 土地利用状況の比較等 | 1 |
| 2016 | 株式会社サイエンス | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 1 |
| 2016 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 1 |
| 2016 | クリタ分析センター株式会社 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 1 |
| 2016 | 鳥取県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（中国ブロック） | 1 |
| 2016 | 株式会社ギョロマン | 調査結果管理プログラム、データ検査プログラムの改善 | 1 |
| 2016 | 個人A | 土地利用状況の比較等 | 1 |
| 2017 | 個人A | 土地利用状況の比較等 | 1 |
| 2018 | 鹿児島県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 1 |
| 2018 | 個人A | 土地利用状況の比較等 | 1 |
| 2016 | 広島県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（中国ブロック） | 1 |
| 2014 | 安田忠商店 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（四国ブロック） | 1 |
| 2014 | 安田忠商店 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（近畿ブロック） | 1 |
| 2014 | 株式会社ギョロマン | 調査結果管理プログラム、データ検査プログラムの改善 | 1 |
| 2017 | 株式会社環境テクニカルサービス | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 1 |
| 2016 | 安田忠商店 | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（関東ブロック） | 1 |
| 2018 | 株式会社ギョロマン | 調査結果管理プログラム、データ検査プログラムの改善 | 1 |
| 2014 | 福岡県森林組合連合会 | 「森林経営」対象森林の率の把握のための現地調査の一部（九州ブロック） | 1 |
| 2016 | 個人A | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 0 |
| 2016 | 個人B | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 0 |
| 2017 | 個人B | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 0 |
| 2017 | 北方ボタニカルコンサルタンツ | 土壌等調査（試料収集分析業務）の一部（北海道ブロック） | 0 |
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