労災援護金等経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0471

担当部局: 労働基準局 補償課

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。
労災保険制度に打切補償制度が存在した時期(昭和35年3月31日以前)に打切補償費の支給を受けたため、法律上労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による保険給付を受けることができない被災労働者の療養にかかる負担を軽減することにより、被災労働者の援護を図る。

事業概要

昭和35年3月31日以前に、労災保険法の規定による打切補償を受けた者であること等の支給要件を満たす者に対し、療養に要した費用、入院・通院費用、介護費用を支給するもの。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1000001012
2013-1200001211
2014-130000137
2015-120000126
201688000084
201788000080
201866000060
20195500005-
20204-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202002.557.51012.515Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

申請から決定までに要する期間を1か月以内とし、その期間内に決定したものの割合を80%とする。

申請から1か月以内に決定したものの割合 (申請から決定までに要する期間が1か月以内の件数/申請件数) (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %- %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

申請のあったものについて迅速・公正に処理する。

年度当初見込み活動実績
201612 件8 件
20178 件- 件
20188 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014被災労働者労災援護金の請求7
2014佐賀労働局労災援護金の申請に係る審査、支払7
2015被災労働者労災援護金の請求6
2015佐賀労働局労災援護金の申請に係る審査、支払6
2016被災労働者労災援護金の請求4
2016佐賀労働局労災援護金の申請に係る審査、支払い4

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