水産物流通情報発信・分析事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0302
担当部局: 水産庁 漁政部加工流通課
事業期間: 2012年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
漁業経営の安定や国民に対する水産物の安定供給を図るため、漁業者が水産物の需給・価格等の動向を的確に把握し、経営感覚を活かした効率的な生産を行うことができるよう、水産物の需給・価格等の動向に関する情報を継続かつ全国統一的に収集・整理し、HPへの掲載等によって漁業者等に発信する。また、水産加工流通に関する調査を実施する。
事業概要
主要漁港における主要魚種の水揚量・卸売価格、水産物の在庫量等、水産物の需給・価格の動向に関する情報を収集し、HPに掲載等することにより水産関係者等に情報発信等を行うとともに、水産加工流通の実態に関する調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 87 | 0 | 0 | 0 | 0 | 87 | 86 |
2013 | - | 75 | 0 | 0 | 0 | 0 | 75 | 73 |
2014 | - | 72 | -1 | 0 | 0 | 0 | 71 | 71 |
2015 | - | 86 | 0 | 0 | 0 | 0 | 86 | 81 |
2016 | 84 | 79 | -0 | 0 | 0 | 0 | 79 | 79 |
2017 | 86 | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | - |
2018 | 80 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
【参考:関連する測定指標】 魚介類(食用)の消費量を46.4kg/人年とする(目標年度:H39)
魚介類(食用)の消費量 (目標:2027年度に46.4 kg/人年)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - kg/人年 | - kg/人年 |
2015 | - kg/人年 | - kg/人年 |
2016 | - kg/人年 | - kg/人年 |
水揚量・価格情報(日別)の当該営業日中の100%公表。
日別情報の当該営業日中の公表割合 (当該営業日中公表実績回数/公表実績回数) (目標:2022年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | 99 % |
2015 | - % | 99 % |
2016 | - % | 99 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
水産物需給・価格等動向情報の調査対象地区数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 800 地区 | 780 地区 |
2015 | 782 地区 | 780 地区 |
2016 | 782 地区 | 780 地区 |
事業(2)調査対象事業所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | - 事業所 | - 事業所 |
2015 | - 事業所 | - 事業所 |
2016 | - 事業所 | - 事業所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (一社)漁業情報サービスセンター | 水産物の需給・価格等の動向に関する情報を水産関係者等に発信 | 65 |
2016 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 水産物の需給・価格等の動向に関する情報を水産関係者等に発信 | 61 |
2015 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 水産物の需給・価格等の動向に関する情報を水産関係者等に発信 | 60 |
2015 | 富士通株式会社 | 水産物流通情報提供システムの改修及び運用支援業務 | 14 |
2016 | 株式会社ライテック | 水産加工業の経営実態調査 | 9 |
2016 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 調査項目及びシステムの最適化調査 | 9 |
2014 | (株)自然産業研究所 | 世界における貿易体制が我が国水産業へ及ぼす影響等を調査 | 6 |
2015 | 株式会社自然産業研究所 | 水産物貿易情報の分析 | 6 |
2014 | (株)富士通 | システム運用支援に関する業務 | 1 |