労災診療被災労働者援護事業補助事業費

2019
2018
2017
2016
2015

労災診療被災労働者援護事業補助事業費

その他

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0456

担当部局: 労働基準局補償課

事業期間: 1989年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 補助

事業の目的

被災労働者に診療費を窓口で負担させることなく、国の負担で十分な医療を提供する仕組み（現物給付）である「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図る。

事業概要

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。
（補助率　100％、補助メニュー　貸付原資及び貸付事務費等）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	2,922	0	0	0	0	2,922	2,922
2013	-	2,901	0	0	0	0	2,901	2,901
2014	-	2,892	0	0	0	0	2,892	2,892
2015	-	2,846	0	0	0	0	2,846	2,846
2016	2,844	2,844	0	0	0	0	2,844	2,844
2017	2,843	2,843	0	0	0	0	2,843	2,843
2018	3,579	3,579	0	0	0	0	3,579	3,579
2019	3,051	3,054	0	0	0	0	3,054	-
2020	2,994	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

労災保険指定医療機関数を前年度より増加させる。

労災保険指定医療機関数（目標：2019年度に43381 件）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件	42266 件
2017	- 件	42845 件
2018	- 件	43380 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

毎月10日までに受け付けた貸付の請求について、当月末までに100％支払を行う。

年度	当初見込み	活動実績
2016	100 ％	100 ％
2017	100 ％	100 ％
2018	100 ％	100 ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	公益財団法人労災保険情報センター	労災保険指定医療機関において被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、その費用に相当する額について、（公財）労災保険情報センターが行っている労災保険指定医療機関への無利子貸付事業に対し補助を行う。	3,579
2014	（公財）労災保険情報センター	労災保険指定医療機関において被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、その費用に相当する額について、（公財）労災保険情報センターが行っている労災保険指定医療機関への無利子貸付事業に対し補助を行う。	2,892
2015	公益財団法人労災保険情報センター	労災保険指定医療機関において被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、その費用に相当する額について、（公財）労災保険情報センターが行っている労災保険指定医療機関への無利子貸付事業に対し補助を行う。	2,846
2016	公益財団法人労災保険情報センター	労災保険指定医療機関において被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、その費用に相当する額について、（公財）労災保険情報センターが行っている労災保険指定医療機関への無利子貸付事業に対し補助を行う。	2,844
2017	公益財団法人労災保険情報センター	労災保険指定医療機関において被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、その費用に相当する額について、（公財）労災保険情報センターが行っている労災保険指定医療機関への無利子貸付事業に対し補助を行う。	2,843

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