漁場環境改善推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 新30-0030
担当部局: 水産庁 漁場資源課
事業期間: 1955年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
本事業の最終目的は、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じて国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給を行うことであり、その達成には、栄養塩の減少・偏在及び海洋プラスチックが生態系に及ぼす影響を解明すること、赤潮や貧酸素水塊について更に効果的な被害軽減対策を講じること及び漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみを削減することが課題であるため、本事業を実施する。
事業概要
①栄養塩と水産資源の関係を解明し、適正な栄養塩管理モデルの構築のための基礎的データの収集（委託）
②赤潮被害対策技術の開発及び赤潮のモニタリング技術や迅速な情報提供技術の開発（委託）
③リモートセンシングを活用した有害赤潮の種判別手法の開発（委託）
④貧酸素水塊の予察技術、被害軽減手法の開発（委託）
⑤プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査（委託）
⑥色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援（補助：定額）
⑦赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援（補助：定額）
⑧漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみの削減方策の実証・検討と普及を支援（補助：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2017 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2018 | 246 | 185 | 0 | 0 | 0 | 0 | 185 | - |
| 2019 | 238 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【参考：関連する測定指標】 主な栽培漁業対象魚種及び養殖業等の生産量を1739千トンとする（目標年度：H34）
主な栽培漁業対象魚種及び養殖業等の生産量 （目標：2022年度に1739 千トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 千トン | 1568 千トン |
| 2016 | - 千トン | 1568 千トン |
| 2017 | - 千トン | - 千トン |
赤潮による漁業被害の抑制 （１件あたりの被害額を直近10箇年の１件あたりの平均被害額以下に抑制）
当該年に発生した被害のうち、被害額が直近10箇年の平均被害額を下回った件数の割合 （計算式：（当該年に発生した被害のうち被害額が直近10箇年の平均被害額を下回った件数）／（当該年に発生した被害件数）×100） （目標：2022年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成32年度までにリモートセンシングを活用し有害赤潮を５種判別する
種判別した有害赤潮の数 （目標：2020年度に5 有害赤潮の数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 有害赤潮の数 | - 有害赤潮の数 |
| 2016 | - 有害赤潮の数 | - 有害赤潮の数 |
| 2017 | - 有害赤潮の数 | - 有害赤潮の数 |
平成34年度までに栄養塩、赤潮及び貧酸素水塊に係る項目を測定できる自動観測装置を設置し、適正な栄養塩管理モデルの構築、赤潮被害対策技術の開発及び貧酸素水塊の被害軽減手法の開発等に必要なデータの収集・解析を20地点で実施する
自動観測装置を設置し、データを収集・解析できた地点数 （目標：2022年度に20 地点数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 地点数 | - 地点数 |
| 2016 | - 地点数 | - 地点数 |
| 2017 | - 地点数 | - 地点数 |
検討会実施により得られたプラスチックごみ削減方策の実施率（平成32年度までに検討会で出された削減方策を確実に実行し、100%を目指す）
検討会で出された削減方策のうち、検討会後に当該地域で実施された件数の割合 （計算式：（検討会後に当該地域で実施された削減方策件数）／（検討会で出された削減方策件数）×100） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
栄養塩、赤潮及び貧酸素水塊に関する事業（①栄養塩と水産資源の関係の調査及び適正な栄養塩管理モデルの構築、②赤潮被害対策技術の開発及び赤潮のモニタリング技術や迅速な情報提供技術の開発、③リモートセンシングを活用した有害赤潮発生等の早期警戒システムの開発、④貧酸素水塊の予察技術、被害軽減手法の開発、⑥色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発、⑦赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発）を実施した海域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 調査海域数 | - 調査海域数 |
| 2016 | - 調査海域数 | - 調査海域数 |
| 2017 | - 調査海域数 | - 調査海域数 |
海洋プラスチックごみに関する事業（⑤プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査、⑧漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみの削減方策の実証・検討と普及を支援）を実施した地域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 実施地域数 | - 実施地域数 |
| 2016 | - 実施地域数 | - 実施地域数 |
| 2017 | - 実施地域数 | - 実施地域数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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