病院食等に関する調査事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0039

担当部局: 食料産業局 企画課

事業期間: 2017年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国の人口減少、高齢化が進む中、国内の食市場の縮小が予想されており、海外の食市場への展開は重要であるが、アジアや欧米とは異なり、ロシアにおいては、ロシアの食市場への進出に係る法規制等の情報がほとんどない現状である。そのような中、平成28年5月の日露首脳会談で安倍総理から提示した「日露経済協力プラン」の1項目として「医療水準を高め、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力」を行うこととされており、日本食・日本式の病院食等の導入が提案された。このため、ロシアにおける病院食の実態及び病院食等に係る法規制や基準・規格等について調査するとともに、ロシアの食生活傾向を考慮した日本産食材の可否等を検討することで、日本の食品関連企業による病院食等提供事業への進出の可能性について検証する。

事業概要

日本食・日本式の病院食等の提供可能性及び日本企業の進出の可能性を明らかにするために、以下の点について調査を実施〔委託事業〕
・ロシア及びモスクワの医療に係る調査 ・モスクワにおける病院食等の調査 ・ロシアで病院食、生活習慣病等の治療食、ダイエット食、健康食等を提供する食品事業者の調査 ・ロシアで起業するための必要な各種手続きに関する調査 ・モスクワの一般的な食生活の傾向に関する調査

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1300001310
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201702.557.51012.515Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成29年度までにロシアの病院食・介護食・機能性食品等への商品の導入の可能性を検証することに協力的な日本企業を5企業以上構築する。

ロシアの病院食・介護食・機能性食品等への商品の導入の可能性を検証することに協力的な日本企業数 (目標:2017年度に5 企業)

年度当初見込み成果実績
2017- 企業8 企業

活動指標及び活動実績(アウトプット)

病院食・介護食・機能性食品等に関するロシア側関係機関からのヒアリング調査件数

年度当初見込み活動実績
201715 件19 件

病院食・介護食・機能性食品等に関する国内関連団体及び関連企業からのヒアリング調査件数

年度当初見込み活動実績
20175 件25 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017株式会社野村総合研究所ロシアにおける病院食の実態及び病院食に係る法規制や基準・規格等について調査、日本企業の進出可能性について検証10

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