農地・農業用施設等の復興関連事業(特会)
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0128
担当部局: 農村振興局 整備部 水資源課
事業期間: 2011年〜2016年
会計区分: 食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の優良な農業地帯を襲った東日本大震災では、農業水利施設等の損壊により農業生産等に深刻な被害が発生した。このため、被災地の農業の再生に向けた農業基盤の復興を図るとともに、地震等により損壊のおそれのある農業水利施設等の改修・整備を実施することで、震災に強い農林水産インフラの構築を推進すること。
事業概要
本事業は、災害復旧事業とは別に国営土地改良事業の実施地区の中で、被災農地に農業用水を安定的に供給する農業水利施設のうち、余震により損壊のおそれがある施設の改修・整備を実施するもの(国費負担率:2/3等)。具体的には、用水対策として頭首工、揚水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等を整備する。ただし、集中復興期間が終了したため、平成28年度からは予算措置を行っていない。
なお、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定は、「平成10年度以前に着工した事業費の一部を財投資金の借入による地区」を経理するための勘定であり、これらの地区の完了により廃止予定である。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 6,052 | 1,020 | 1,486 | 0 | 0 | 4,718 | 4,555 |
2013 | - | 4,820 | 0 | 3,840 | 0 | 0 | 6,194 | 5,604 |
2014 | - | 2,640 | 0 | 2,466 | -963 | 0 | 4,143 | 3,759 |
2015 | - | 3,997 | 0 | 963 | -538 | 0 | 4,422 | 4,398 |
2016 | 0 | 0 | 0 | 538 | 0 | 0 | 538 | 511 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度までに、基幹的農業水利施設の機能診断の実施率を10割にする
基幹的農業水利施設の機能診断の実施率 (目標:2020年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | - % |
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 67 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
余震等により損壊のおそれがあり、耐震性強化を行う施設箇所数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 13 箇所 | 26 箇所 |
2015 | 23 箇所 | 25 箇所 |
2016 | 11 箇所 | 11 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 農林水産省 | 管内で実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を行う。 | 4,398 |
2014 | 関東農政局 | 管内で実施中の地区について、関係機関と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を行う。 | 3,759 |
2015 | 農林水産省 | 事業実施中の個別地区について、関係機関等と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。 | 2,305 |
2014 | 北総中央農業水利事業所 | 事業実施中の個別地区について、関係機関等と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。 | 2,124 |
2015 | 農林水産省 | 〃 | 2,093 |
2014 | 那珂川沿岸農業水利事業所 | 〃 | 1,433 |
2016 | 農林水産省 | 管内で実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を行う。 | 511 |
2016 | 農林水産省 | 事業実施中の個別地区について、関係機関等と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。 | 289 |
2016 | 農林水産省 | 〃 | 222 |
2014 | 両総農業水利事業所 | 〃 | 202 |
2016 | 株式会社鶴見製作所 | 住野末端加圧機場ポンプ製作据付工事 | 75 |
2016 | 昭和建設株式会社 | 那珂中部幹線工事 | 40 |
2016 | 櫻井建設株式会社 | 住野末端加圧機場建築工事 | 20 |