業務支援器材(通信機器)の取得

府省庁: 防衛省

事業番号: 0151

担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部 事業監理官(情報・武器・車両担当)

事業期間: 2005年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

本事業は、情報を伝達、共有する業務支援器材を整備し、定員増加による使用区画の電話機等の不足を解消し、職員の円滑な業務遂行を可能とすることを目的としている。

事業概要

事業の目的を達成するため、定員の増加により必要となった使用区画の通信機器を取得する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1000011
2013-9000092
2014-2000020
2015-0000000
201610000000
20170000000-
20180-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720180246810Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

定員増加等に伴う必要な通信機器を取得し、各種事態発生時の対処能力を確保する。

統幕等が行う指揮通信、情報収集能力等の整備により、業務遂行を可能とした日数

年度当初見込み成果実績
2014- 日365 日
2015- 日366 日
2016- 日365 日

活動指標及び活動実績(アウトプット)

統合幕僚監部等による活動に必要な各種通信機器等の取得

年度当初見込み活動実績
201411 台1 台
20154 台4 台
20167 台11 台

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016株式会社リコー自動即時電話機(IP電話機及びデジタル多機能電話機)の取得0
2014(株)アイ・イー・グループ多機能ファックス端末の取得0
2015株式会社リコー自動即時電話機(IP電話機及びデジタル多機能電話機)の取得0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください