相互防衛援助協定交付金
府省庁: 防衛省
事業番号: 0226
担当部局: 大臣官房 会計課
事業期間: 1954年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
我が国の平和と安全を確保するため、適切な防衛力の整備を図っていく必要があることから、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、日米間の調整等を円滑に実施
事業概要
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費（旅費・通信費等）及びこれに関連する経費として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | 152 |
| 2013 | - | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | 153 |
| 2014 | - | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | 153 |
| 2015 | - | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 154 | 154 |
| 2016 | 154 | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 154 | 151 |
| 2017 | 154 | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 154 | 151 |
| 2018 | 154 | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 150 |
| 2019 | 152 | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | - |
| 2020 | 153 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
相互防衛援助事務所が米国防省等に連絡調整等を実施した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 752 件 | 752 件 |
| 2017 | 950 件 | 1024 件 |
| 2018 | 1110 件 | 1202 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | アメリカ合衆国 | ｢日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定｣に基づき、対日有償軍事援助、ライセンス生産、日米共同生産、日米共同訓練及び無償援助物品の返還に係る連絡調整等を実施 | 124 |
| 2015 | アメリカ合衆国 | 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、対日有償軍事援助、ライセンス生産、日米共同生産、日米共同訓練及び無償援助物品の返還に係る連絡調整等を実施 | 124 |
| 2016 | アメリカ合衆国 | 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、対日有償軍事援助、ライセンス生産、日米共同生産、日米共同訓練及び無償援助物品の返還に係る連絡調整等を実施 | 124 |
| 2017 | アメリカ合衆国 | 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、対日有償軍事援助、ライセンス生産、日米共同生産、日米共同訓練及び無償援助物品の返還に係る連絡調整等を実施 | 124 |
| 2018 | アメリカ合衆国 | 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、対日有償軍事援助、ライセンス生産、日米共同生産、日米共同訓練及び無償援助物品の返還に係る連絡調整等を実施 | 124 |
| 2015 | 日本交通株式会社 | 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」附属書Ｇに定めるところによる乗用自動車の借上 | 30 |
| 2014 | 日本交通（株） | 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」付属書Ｇに定めるところによる乗用自動車の借上 | 29 |
| 2016 | 日本交通株式会社 | 乗用自動車（ハイヤー）の借上げ | 28 |
| 2017 | 日本交通株式会社 | 乗用自動車（ハイヤー）の借上げ | 28 |
| 2018 | 日本交通株式会社 | 乗用自動車（ハイヤー）の借上げ | 26 |
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