退職予定自衛官就職援護業務費補助金

府省庁: 防衛省

事業番号: 0246

担当部局: 人事教育局 人材育成課

事業期間: 1979年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 若年定年制(53歳~56歳で定年)又は任期制(大半が20歳代で任期満了)により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第65条の10第1項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助(就職援護)を行うこととされている。
 防衛省は職業安定法に定める職業紹介権を有していないことから、本事業は、若年定年等の自衛官の職業紹介については、(一財)自衛隊援護協会が厚生労働大臣等から無料職業紹介事業の許可を得て実施することとされ、同協会が行う退職予定自衛官に対する職業紹介事業に要する経費を補助金として交付することにより、就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。

事業概要

①退職予定自衛官の再就職を円滑に実施する施策として、(一財)自衛隊援護協会が、職業安定法第33条の規定に基づく許可を厚生労働大臣から得て無料職業紹介事業を行うために要する経費の一部を補助するものである。
②補助率は、(一財)自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は10/10。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は5/10。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については10/10である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3620000362362
2013-3620000362360
2014-3580000358358
2015-3560000356356
20163593630000363363
20173653600000360360
20183903650000365-
2019365-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820190100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

若年定年制自衛官及び任期制自衛官の再就職を円滑に行うため、厚生労働大臣から無料職業紹介事業の許可を得た(一財)自衛隊援護協会が退職予定自衛官に対して無料職業紹介を行う。

就職決定者数。 中間目標については、目標値が定まらないため、設定していない。

年度当初見込み成果実績
2015- 人5465 人
2016- 人6116 人
2017- 人6224 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

求人受理数

年度当初見込み活動実績
201554000 人59081 人
201659081 人58786 人
201758786 人66817 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016一般財団法人自衛隊援護協会退職予定自衛官就職援護業務費補助金363
2017一般財団法人自衛隊援護協会退職予定自衛官就職援護業務費補助金360
2014(一財)自衛隊援護協会退職予定自衛官就職援護業務費補助金358
2015一般財団法人自衛隊援護協会退職予定自衛官就職援護業務費補助金356
2016日本年金機構補助事業に従事する職員の厚生年金保険及び健康保険の事業主負担分40
2017日本年金機構補助事業に従事する職員の厚生年金保険及び健康保険の事業主負担分等40
2014日本年金機構補助事業に従事する職員の厚生年金保険及び健康保険の事業主負担分40
2015日本年金機構補助事業に従事する職員の厚生年金保険及び健康保険の事業主負担分39
2016個人A補助事業に従事する職員の給与9
2017個人A補助事業に従事する職員の給与9
2015個人A補助事業に従事する職員の給与9
2014個人A補助事業に従事する職員の給与9
2014個人B補助事業に従事する職員の給与8
2016個人B補助事業に従事する職員の給与8
2017個人B補助事業に従事する職員の給与8
2014個人C補助事業に従事する職員の給与8
2016個人C補助事業に従事する職員の給与8
2017個人C補助事業に従事する職員の給与8
2015個人C補助事業に従事する職員の給与8
2015個人B補助事業に従事する職員の給与8
2016個人D補助事業に従事する職員の給与8
2017個人D補助事業に従事する職員の給与8
2014個人D補助事業に従事する職員の給与7
2015個人D補助事業に従事する職員の給与7
2016個人F補助事業に従事する職員の給与7
2016個人E補助事業に従事する職員の給与7
2017個人E補助事業に従事する職員の給与7
2014個人E補助事業に従事する職員の給与7
2015個人E補助事業に従事する職員の給与7
2016個人G補助事業に従事する職員の給与7
2014個人F補助事業に従事する職員の給与7
2016個人H補助事業に従事する職員の給与7
2017個人G補助事業に従事する職員の給与7
2017個人F補助事業に従事する職員の給与7
2016個人I補助事業に従事する職員の給与7
2014個人I補助事業に従事する職員の給与7
2014個人H補助事業に従事する職員の給与7
2014個人G補助事業に従事する職員の給与7
2015個人F補助事業に従事する職員の給与7
2015個人G補助事業に従事する職員の給与7
2017個人H補助事業に従事する職員の給与6
2015個人H補助事業に従事する職員の給与6
2017個人I補助事業に従事する職員の給与6
2015個人I補助事業に従事する職員の給与6
2014福岡地所(株)事務所賃貸料3
2014(株)敷島屋事務所賃貸料3
2015株式会社敷島屋事務所賃貸料3
2016株式会社敷島屋事務所賃貸料3
2017株式会社敷島屋事務所賃貸料3
2015福岡地所株式会社事務所賃貸料2
2017日立キャピタル株式会社リース料2
2016福岡地所株式会社事務所賃貸料2
2017福岡地所株式会社事務所賃貸料2
2014(株)広瀬ビル事務所賃貸料2
2015株式会社広瀬ビル事務所賃貸料2
2016株式会社広瀬ビル事務所賃貸料2
2017株式会社広瀬ビル事務所賃貸料2
2014栗原工業(株)事務所賃貸料2
2015栗原工業株式会社事務所賃貸料2
2016栗原工業株式会社事務所賃貸料2
2014大同生命保険相互会社事務所賃貸料2
2015光写真印刷株式会社印刷製本費(パンフレット)2
2015大同生命保険株式会社事務所賃貸料2
2016大同生命保険株式会社事務所賃貸料2
2017大同生命保険株式会社事務所賃貸料2
2016日立キャピタル株式会社リース料2
2016日立キャピタル株式会社設置・導入構築費用2
2017栗原工業株式会社事務所賃貸料2
2014日立キャピタル(株)PCリース料2
2015日立キャピタル株式会社PCリース料2
2017富士プリント株式会社人材ガイド作製2
2017エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社インターネットプロバイダー料1
2014(株)東邦プラン印刷製本費(パンフレット)1
2015株式会社OKC消耗品購入(トナー・コピー用紙)1
2016富士プリント株式会社印刷製本費(人材ガイド)1
2016株式会社音羽事務所賃貸料1
2017株式会社音羽事務所賃貸料1
2014日本郵便郵送料1
2014OFFICE DEPOT消耗品購入(トナー、コピー用紙)1
2015日本郵便株式会社郵送料1
2016エプソンダイレクト株式会社トナーカートリッジ1
2014NTT東日本電話料、インターネット利用料1
2015株式会社ワキタ事務所賃貸料1
2016個人A補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017株式会社西本あんしんサポート事務所賃貸料1
2014個人A補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014(株)OBMコーポレーション事務所賃貸料1
2015個人A補助事業を遂行するために必要な旅費1
2015東日本電信電話株式会社電話料1
2015株式会社OBM corporation事務所賃貸料1
2016日本郵便株式会社郵送料1
2016東日本電信電話株式会社電話料1
2017個人A補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017KDDI株式会社携帯電話利用料、インターネットサービス利用料、通話料1
2017東日本電信電話株式会社通話料1
2014個人D補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014個人C補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014個人B補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014富士プリント(株)印刷製本費(帳票類)1
2014KDDI電話料、インターネット利用料1
2015個人B補助事業を遂行するために必要な旅費1
2015KDDI株式会社電話料・インターネット利用料1
2016個人C補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016個人B補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016KDDI株式会社電話料・インターネット利用料1
2016株式会社ワキタ事務所賃貸料1
2017個人C補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017個人B補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017日本郵便株式会社郵送料1
2014個人G補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014個人F補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014個人E補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014NTT西日本電話料、インターネット利用料1
2014(株)ワキタ事務所賃貸料1
2015個人E補助事業を遂行するために必要な旅費1
2015個人D補助事業を遂行するために必要な旅費1
2015個人C補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016西日本電信電話株式会社電話料1
2017個人G補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017個人F補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017個人E補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017個人D補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017西日本電信電話株式会社通話料1
2014個人I補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014個人H補助事業を遂行するために必要な旅費1
2014(有)京橋堂内外印刷印刷製本費(人材情報)1
2015個人I補助事業を遂行するために必要な旅費1
2015個人H補助事業を遂行するために必要な旅費1
2015個人G補助事業を遂行するために必要な旅費1
2015個人F補助事業を遂行するために必要な旅費1
2015西日本電信電話株式会社電話料1
2015有限会社京橋堂内外印刷印刷製本費(人材情報)1
2016個人J補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016個人I補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016個人H補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016個人G補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016個人F補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016個人E補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016個人D補助事業を遂行するために必要な旅費1
2016有限会社京橋堂内外印刷印刷製本費(人材情報)1
2017個人J補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017個人I補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017個人H補助事業を遂行するために必要な旅費1
2017有限会社京橋堂内外印刷人材情報作製1
2014個人J補助事業を遂行するために必要な旅費0
2015個人J補助事業を遂行するために必要な旅費0
2015NTTファイナンス株式会社インターネット利用料0
2016光写真印刷株式会社帳票類0
2016NTTファイナンス株式会社インターネット利用料0
2017NTTファイナンス株式会社インターネット回線利用料0
2017光写真印刷株式会社帳票類作製0
2014ブラザー工業シュレッダー0
2015有限会社今井印刷消耗費(封筒等)0
2015株式会社音羽事務所賃貸料0
2017株式会社ワキタ事務所賃貸料0
2017富士プリント株式会社人材ガイド用封筒作製0

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