仕事・子育て両立支援事業に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0130

担当部局: 子ども・子育て本部 参事官(子ども・子育て支援担当)付 児童手当管理室

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 年金特別会計子ども・子育て支援勘定

実施方法: 補助

事業の目的

子ども・子育て支援法に「仕事・子育て両立支援事業」を位置づけ、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービス等に対し、事業主拠出金を活用して、労働者の仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。

事業概要

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行う。また、企業の労働者が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。
【企業主導型保育事業】  実施主体:実施団体、補助率:10/10 【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】  実施主体:実施団体、補助率:10/10

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-80,033000080,03379,645
2017132,183131,3280000131,328131,265
2018133,155170,1130000170,113170,055
2019170,114202,0060000202,006-
2020202,006-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20162017201820192020050k100k150k200k250kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成29年度までに48%

1,2歳児への保育サービス提供割合

年度当初見込み成果実績
2016- %41.1 %
2017- %45.7 %
2018- %- %

平成32年度末までに32万人分

平成30~32年度における保育の受け皿の拡大 (目標:2020年度に32 )

年度当初見込み成果実績
2016- -
2017- -
2018- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

待機児童解消加速化プラン(平成29年度末まで)及び子育て安心プラン(平成32年度末まで)に基づく受入増加数

年度当初見込み活動実績
201640000 人20284 人
201750000 人59703 人
201890000 人86354 人

ベビーシッター派遣事業割引券発行枚数

年度当初見込み活動実績
2016130000 枚69705 枚
2017130000 枚100238 枚
2018130000 枚108710 枚

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018公益財団法人児童育成協会企業主導型保育事業169,733
2017公益財団法人児童育成協会企業主導型保育事業130,947
2016公益財団法人児童育成協会企業主導型保育事業79,305
2016公益社団法人全国保育サービス協会企業主導型ベビーシッター利用者支援事業340
2018公益社団法人全国保育サービス協会企業主導型ベビーシッター利用者支援事業322
2017公益社団法人全国保育サービス協会企業主導型ベビーシッター利用者支援事業318
2015公益社団法人全国保育サービス協会ベビーシッター利用者支援事業に要する経費の助成0
2015公益社団法人児童育成協会企業主導型保育事業に要する経費の補助0
2017支 出 先業 務 概 要0
2017支 出 先業 務 概 要0
2017支 出 先業 務 概 要0
2017支 出 先業 務 概 要0
2017支 出 先業 務 概 要0
2017支 出 先業 務 概 要0
2017支 出 先業 務 概 要0
2017支 出 先業 務 概 要0

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