総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0028

担当部局: 政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進事務局

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

 地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。

事業概要

 地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
 総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、その考え方について、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の在り方について、国と地方の協議会を通じ、政府の各関係行政機関からの代替案の提示も含めプロジェクトの推進を図り、具体化した規制の特例措置等について、国際戦略総合特別区域計画又は地域活性化総合特別区域計画として、具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。  また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。(5年間、利子補給率0.7%)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-188000012451
2013-3150000315191
2014-4720000472309
2015-6130000613481
20161,6986910000691569
2017-6710000671-
2018672-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720180500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

総合特区事後評価(5点満点)の結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標としている。なお、平成28年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。 ※平成26年度までの評価は、項目ごとに評点を算出し、最後に有識者による加点・減点を行い、評点に応じてA~Eの5段階表示としていた。平成27年度からは、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価(6点満点中4.5点以上)に相当する。

総合特区事後評価の結果における全特区の平均値(5点満点) (目標:2020年度に3.8 点)

年度当初見込み成果実績
2014- 点- 点
2015- 点3.9 点
2016- 点- 点

各国際戦略総合特別区域 の評価項目の進捗及び妥 当性の有識者委員による 評価結果を百分率にし、計 画最終年度に対する各特 区の達成度の平均を目標 値として設定していたが、 施策をより適切に評価する ため、平成27年度より、目 標値を有識者委員による 評価結果の総合評価点の 平均へ見直した。

各国際戦略総合特別区域 の評価項目の進捗及び妥 当性の有識者委員による 評価結果を百分率にし、計 画最終年度に対する各特 区の達成度の平均

年度当初見込み成果実績
2014- %49 %
2015- %- %
2016- %- %

各地域活性化総合特別区 域の評価項目の進捗及び 妥当性の有識者委員によ る評価結果を百分率にし、 計画最終年度に対する各 特区の達成度の平均を目 標値として設定していた が、施策をより適切に評価 するため、平成27年度よ り、目標値を有識者委員に よる評価結果の総合評価 点の平均へ見した。

各地域活性化総合特別区 域の評価項目の進捗及び 妥当性の有識者委員によ る評価結果を百分率にし、 計画最終年度に対する各 特区の達成度の平均

年度当初見込み成果実績
2014- %45 %
2015- %- %
2016- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

規制の特例措置について、第1次から第4次指定区域から「国と地方の協議」として提案された規制の特例措置に係るフォローアップにおいて、各省と提案の取組実現に向けて前向きに検討するに至った提案(法令等の改正が行われたもの、改正を今後行うもの、現行法令で対応できるものなど)件数の増加を目指す。

年度当初見込み活動実績
2014- 件348 件
2015- 件359 件
2016- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016株式会社日本政策投資銀行利子補給金支給106
2014株式会社日本政策投資銀行利子補給金82
2016株式会社三菱UFJ銀行利子補給金支給73
2016株式会社みずほ銀行利子補給金支給62
2016株式会社A利子補給金支給42
2014株式会社三井住友銀行利子補給金42
2016株式会社三井住友銀行利子補給金支給40
2016北海道信用農業協同組合連合会利子補給金支給39
2014株式会社三菱東京UFJ銀行利子補給金34
2016株式会社静岡銀行利子補給金支給27
2014株式会社みずほ銀行利子補給金27
2016株式会社B利子補給金支給21
2016株式会社京都銀行利子補給金支給21
2014株式会社A利子補給金20
2016株式会社D利子補給金支給19
2016株式会社C利子補給金支給19
2014株式会社B利子補給金19
2016株式会社E利子補給金支給18
2014株式会社北洋銀行利子補給金17
2016株式会社F利子補給金支給17
2016浜松磐田信用金庫利子補給金支給17
2016株式会社G利子補給金支給16
2014株式会社C利子補給金16
2016株式会社H利子補給金支給15
2014北海道信用農業協同組合連合会利子補給金14
2014株式会社D利子補給金13
2016株式会社I利子補給金支給13
2016株式会社横浜銀行利子補給金支給13
2016株式会社J利子補給金支給12
2014株式会社E利子補給金11
2014株式会社F利子補給金11
2014株式会社G利子補給金11
2014株式会社H利子補給金10
2014株式会社北海道銀行利子補給金10
2014株式会社静岡銀行利子補給金9
2014株式会社I利子補給金9
2014株式会社J利子補給金9
2014株式会社福岡銀行利子補給金9
2016京都中央信用金庫利子補給金支給8
2014株式会社京都銀行利子補給金8
2016株式会社矢野経済研究所経済波及効果調査2
2014(一財)計量計画研究所総合特別区域制度に関する自治体向けアンケート調査委託費1
2016個人A職員旅費1
2014個人B職員旅費0
2014個人A諸謝金及び委員等旅費0
2014個人E諸謝金及び委員等旅費0
2014個人D諸謝金及び委員等旅費0
2014個人C諸謝金及び委員等旅費0
2016個人B諸謝金及び委員等旅費0
2014ユナイテッド・アドバイザーズ税理士法人「総合特別区域制度」における所得控除制度に関する課題抽出・分析業務0
2014扶桑速記印刷(株)速記料0
2014特定非営利活動法人エティック諸謝金及び委員等旅費0
2014個人H諸謝金及び委員等旅費0
2014個人G諸謝金及び委員等旅費0
2014トップツアー(株)国際旅行事業部職員旅費0
2014個人F諸謝金及び委員等旅費0
2016個人J諸謝金及び委員等旅費0
2016個人I諸謝金及び委員等旅費0
2016個人H諸謝金及び委員等旅費0
2016個人G諸謝金及び委員等旅費0
2016個人F諸謝金及び委員等旅費0
2016個人E職員旅費0
2016個人D諸謝金及び委員等旅費0
2016個人C諸謝金及び委員等旅費0
2016扶桑速記印刷株式会社速記料0
2016明星自動車株式会社借料及損料0
2014日本コンベンション サービス(株)WTO事務局訪問による通訳者手配0
2014サントリー ビバレッジサービス(株)会議費0
2016サントリービバレッジサービス株式会社会議費0

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