保育緊急確保事業に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0084
担当部局: 子ども・子育て本部 子ども・子育て支援担当
事業期間: 2014年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
平成27年4月に施行を予定している子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、子ども・子育て支援法附則第10条に基づき、保育の実施への需要が増大している市町村（以下「特定市町村」という。）及び特定市町村以外の市町村（以下「事業実施市町村」という。）が行う小学校就学前子どもの保育その他の子ども・子育て支援に関する事業（以下「保育緊急確保事業」という。）に要する費用の一部を国が補助する。
事業概要
子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、次に掲げる保育緊急確保事業を先行的に実施する市町村を支援する。
Ⅰ 施設型給付、地域型保育給付に移行する事業等【補助率：1/2、3/4】
①小規模保育運営支援事業、②グループ型小規模保育事業、③幼稚園における長時間預かり保育支援事業、④家庭的保育事業、⑤認定こども園事業、⑥保育士等処遇改善臨時特例事業、⑦保育体制強化事業、⑧認可化移行総合支援事業、⑨民有地マッチング事業、⑩へき地保育事業
Ⅱ 地域子ども・子育て支援事業に移行する事業等【補助率：1/3】
①利用者支援事業、②放課後児童クラブ開所時間延長支援事業、③地域子育て支援拠点事業、④一時預かり事業、⑤ファミリー・サポート・センター事業、⑥乳児家庭全戸訪問事業、⑦養育支援訪問事業、⑧子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑨子育て短期支援事業、⑩新規参入施設への巡回支援事業
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 104,337 | 0 | 0 | 0 | 0 | 104,337 | 57,383 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
保育緊急確保事業の実施市町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1000 市町村 | 1646 市町村 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 横浜市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 3,633 |
| 2014 | 大阪市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 1,276 |
| 2014 | 京都市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 1,101 |
| 2014 | 仙台市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 1,028 |
| 2014 | 名古屋市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 967 |
| 2014 | 福岡市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 819 |
| 2014 | 札幌市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 811 |
| 2014 | 神戸市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 790 |
| 2014 | 川崎市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 788 |
| 2014 | 千葉市 | 保育緊急確保事業の実施に必要な経費 | 594 |
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