地域自殺対策緊急強化事業 (地域自殺対策強化交付金)
府省庁: 内閣府
事業番号: 0092-2
担当部局: 政策統括官（共生社会政策担当） 自殺対策推進室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
都道府県や政令指定都市に必要な経費を交付し、地域の特性に応じた効率的な対策を後押しし、地域の実情に応じた実績的な・効率的に取り組む地方公共団体や民間団体等の活動を支援することにより、地域における自殺対策力の更なる強化を図る。
事業概要
自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域が行う下記の事業を行う地方公共団体や民間団体等を支援する。
・若年層対策事業
・経済情勢の変化に対応した対策事業
・その他地域の実情に応じて強化すべき自殺対策事業
補助率：１０/１０（若年層対策事業）、３/４（経済情勢の変化に対応した対策事業）、１０/１０・３/４・１/２（その他地域の実情に応じて強化すべき自殺対策事業）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 2,500 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 2,493 | 0 | 0 | 2,493 | - |
| 2016 | 2,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の低下 ※自殺対策総合大綱（平成19年６月閣議決定）において、「平成28年までに、自殺死亡率を平成17年と比べて20%以上減少させる」ことを掲げており、本事業は当該数値目標の達成に向けた取組の一つと位置づけられる。
自殺死亡率 （厚生労働省の人口動態統計の数値であり、平成26年の自殺死亡率は、平成27年9月に公表される予定） ※成果実績及び目標値における集計単位は「年度」ではなく「年」で記載している。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - - | - - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交付金を活用して、事業を実施した都道府県及び市町村数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 5 都道府県･市町村 | 5 都道府県･市町村 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 京都府 | 地域自殺対策強化事業による実施事業 | 5 |
| 2014 | 白浜町 | 地域自殺対策強化事業による実施事業 | 0 |
| 2014 | 岩手県 | 地域自殺対策強化事業による実施事業 | 0 |
| 2014 | 青森県 | 地域自殺対策強化事業による実施事業 | 0 |
| 2014 | 和歌山県 | 地域自殺対策強化事業による実施事業 | 0 |
レビューシートを開く
