東日本大震災後の日本経済の産業構造・景気循環分析に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0138

担当部局: 政策統括官（経済財政分析担当） 参事官（企画担当） 参事官（地域担当）

事業期間: 2012年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

東日本大震災が日本経済に与える影響を分析し、将来においても追跡していくことは、東日本大震災からの復旧・復興や新成長戦略の実現にとって必須事項である。
このため地域ごとの構造変化が地域経済に与える影響などの分析や都道府県別経済財政モデルの開発を行い、東日本大震災の復興過程における各種政策の経済効果や政策課題を分析することにより、適切な経済財政運営及び新成長戦略の実現に寄与する。

事業概要

・地域ごとの構造変化の基礎調査
地域ごとの構造変化がどのように生じており、それが地域経済にどのような影響を与えているのかを迅速・的確に把握するために、現地ヒアリング調査を行い、ヒアリング調査の結果について、当該構造変化が生じている地域の有識者の協力を得ながら地域の構造変化が地域経済に与える影響を分析するための研究会を開催する。 ・都道府県別経済財政モデルの開発 東日本大震災の復興過程における各種政策の経済効果や政策課題の分析を行うため、その前提である都道府県別経済財政モデルの開発を行う。また、開発された都道府県別経済財政モデルを用いて、復興過程における地域活性化の課題の分析を実施する等、その成果を国民に分かりやすい形にとりまとめる。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

レビューシートを開く