物資調達の仕組み構築に要する検討経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0151

担当部局: 政策統括官（防災担当） 参事官（災害緊急事態対処担当）

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

本検討業務は、非常災害発生時の支援物資調達業務について、関係各機関で行ってきた具体的な検討を踏まえ、特に、首都直下地震を想定して、被災地に円滑かつ確実に物資供給を行うために、官民が連携して、発災時に速やかに実行に移せるよう、具体的な手順を明確にし、その仕組みを構築することを目的とする。

事業概要

首都直下地震発生を想定して、被災地への支援物資の輸送について、できる限り民間の流通ネットワークを活用して円滑かつ確実に物資を供給するため、これまで各機関において検討されてきたスキームをベースにして、これらを統合的・有機的に運用するための実務的検討を行う。検討にあたっては国及び地方公共団体の行政機関に加えて民間事業者も交えた訓練を実施し、スキームの機能確認、問題点の洗い出しを行う。また、27年度は物資調達・輸送調整等支援システムの機能改善を行い、同システムを活用した一連の手順、関係機関の活動計画について実証を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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