地方消費者政策推進費
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0009
担当部局: 消費者庁 消費者教育・地方協力課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
消費生活の現場を支えるとともに、国と協働が求められる地方消費者行政の強化について、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況を把握すること等により、各地域の社会的・経済的状況も踏まえて、強力な支援を行うとともに、地方公共団体との連携を強化する。
事業概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者行政グループ・フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。
消費生活相談窓口を周知し、消費者にとっての利便性を高め、消費者にとっての相談機会の充実を図るために、「消費者ホットライン」を引き続き運営する。
また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政や消費者団体等の現状を把握するための調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 204 | 0 | 0 | 0 | 0 | 203 | 156 |
| 2013 | - | 144 | 0 | 0 | 0 | 0 | 143 | 132 |
| 2014 | - | 154 | 0 | 0 | 0 | 0 | 153 | 152 |
| 2015 | - | 167 | 0 | 0 | 0 | 0 | 167 | - |
| 2016 | 170 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地方公共団体における消費者行政の体制整備等を通じ、「消費者被害に遭ってもどこにも相談しなかった人の割合を前年度以下に減少させる」ことをアウトカムの指標とする。 （注）数値は前年度調査の数値を記載
地方公共団体における消費者行政の体制整備等を通じ、「消費者被害に遭ってもどこにも相談しなかった人の割合を前年度以下に減少させる」ことをアウトカムの指標とする。 （注）数値は前年度調査の数値を記載
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 18.8 ％ |
| 2013 | - ％ | 25.8 ％ |
| 2014 | - ％ | 11.3 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①消費者庁職員による「現場」との意見交換
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 回 | 214 回 |
| 2013 | - 回 | 189 回 |
| 2014 | - 回 | 201 回 |
②消費者行政ブロック会議の開催
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 6 回 | 6 回 |
| 2013 | 6 回 | 6 回 |
| 2014 | 6 回 | 6 回 |
③地方消費者行政グループフォーラムの開催
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 8 回 | 8 回 |
| 2013 | 8 回 | 8 回 |
| 2014 | 8 回 | 8 回 |
④消費者ホットラインの運営（利用件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | 242015 件 |
| 2013 | - 件 | 308519 件 |
| 2014 | - 件 | 344000 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ＮＴＴコミュニケーションズ（株） | 消費者ホットラインの運用業務 | 60 |
| 2014 | 非常勤手当等 | 非常勤職員の手当等 | 36 |
| 2014 | （株）島津アドコム | 平成２６年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 30 |
| 2014 | 職員旅費 | 現場との意見交換に必要な経費 | 8 |
| 2014 | 委員等旅費 | 現場との意見交換に必要な経費 | 4 |
| 2014 | （社）新情報センター | 「平成２６年度地方消費者行政の現況調査」の調査業務 | 2 |
| 2014 | （株）綜合マーケティング・ビューロー | 平成２６年度消費者団体基本調査実施業務 | 2 |
| 2014 | 日昇印刷（株） | 「平成２６年度地方消費者行政の現況調査（概要版、公表版）」等の印刷・製本業務 | 2 |
| 2014 | （株）時事通信社 | 平成２６年度時事通信社インターネット行政サービス（ｉＪＡＭＰ）の利用料 | 1 |
| 2014 | 諸謝金 | 消費生活相談員資格試験制度等に関する検討会への出席委員に対する謝金 | 1 |
| 2014 | 朝日梱包（株） | 「平成２６年度地方消費者行政の現況調査（概要版、公表版）」等の梱包発送業務 | 1 |
| 2014 | 株式会社 アットオフィス | 平成２６年度消費者庁所管法令執行担当者研修（専門研修）に係る会場借料 | 1 |
| 2014 | （株）丸井工文社 | 「平成２５年度地方消費者グループ・フォーラム開催報告書」の印刷製本業務 | 1 |
| 2014 | 田中土地管理（株） | 平成２６年度消費者庁所管法令執行担当者研修に係る会議室レンタル料等 | 1 |
| 2014 | 扶桑速記（株） | 検討会における速記業務 | 1 |
| 2014 | 扶桑速記印刷（株） | 消費者行政ブロック会議の速記業務の請負 | 0 |
| 2014 | 諸謝金 | 国民生活センター相模原事務所研修施設活用に関する懇談会への出席委員に対する謝金 | 0 |
| 2014 | 諸謝金 | 登録機関制度による試験実施に関するヒアリングへの出席謝金 | 0 |
| 2014 | 扶桑速記印刷（株） | 平成２６年度補正予算等及び消費者安全法の改正に関する説明会に係る速記業務 | 0 |
| 2014 | 委員等旅費 | 消費者行政ブロック会議への出席に係る旅費 | 0 |
| 2014 | スペースユース（株） | 平成２６年度都道府県等消費者行政担当課長会議での会場レンタル代等 | 0 |
| 2014 | 公益財団法人 全国市長会館 | 平成２６年度補正予算等及び消費者安全法の改正に関する説明会に係る会場借料 | 0 |
| 2014 | 朝日梱包（株） | 地方消費者グループ・フォーラムにおける「アブナイカモ」着ぐるみ配送業務 | 0 |
| 2014 | （株）ティーケーピー | 不当景品類及び不当表示防止法等の改正等に関する法律に関する説明会の開催に伴う会場借料 | 0 |
| 2014 | 委員等旅費 | 国民生活センター相模原事務所研修施設活用に関する懇談会への出席委員に対する旅費 | 0 |
| 2014 | （公財）富山県女性財団 | 平成２６年度消費者行政ブロック会議（中部・北陸ブロック）に係る会場借料 | 0 |
| 2014 | 公立学校共済組合 熊本宿泊所 | 平成２６年度消費者行政ブロック会議（九州・沖縄ブロック）に係る会場借料 | 0 |
| 2014 | 岡山市 | 平成２６年度消費者行政ブロック会議（中国・四国ブロック）に係る会場借料 | 0 |
レビューシートを開く
