事業復興型雇用支援事業（仮称）
府省庁: 復興庁
事業番号: 新28-0003
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2016年〜2019年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
被災地では雇用情勢が改善している一方で、沿岸地域を中心に雇用のミスマッチによる人手不足が慢性化しており、さらに事業所用地の整備に時間を要していることなどが重なり、本格的な雇用復興はなお時間を要する状況にあるため、雇用のミスマッチが見られる分野の事業所が求職者を雇用する場合に、産業施策と一体となって雇用面から支援を行うことで、その解消を図るものである。
事業概要
岩手県、宮城県及び福島県に造成している基金を積み増し、基金事業の一類型として「事業復興型雇用支援事業（仮称）」を創設。
事業実施期間： 平成２８年度までに事業を開始した場合に３年間支援（平成28年度～平成31年度）
対象事業者：雇用のミスマッチ分野の事業所。（認定支援機関による確認書又は県補助金受給時の経営計画等の確認が行われている事業所に限る）
支給額：１人当たりの助成額 １２０万円〔短時間労働者は６０万円〕（3年間）※支給額は段階的に減らす仕組みとする
※ただし、福島県にあっては、被災15市町村内で事業再開する対象事業所の1人当たりの助成額を225万円（短時間労働者は110万円）とする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 6,362 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成31年度末までに、延べ人数で15,900人（5,300人（実人数）×3カ年）分の雇用創出を図る
支給労働者数 （目標：2019年度に15900 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
支給額
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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