被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金
府省庁: 復興庁
事業番号: 0075
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2014年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の幼児児童生徒に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。
事業概要
東日本大震災で被災し、経済的に就学が困難な幼児児童生徒の就学機会を確保するため、平成２３年度補正予算（第１次及び第３次）において措置した「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」については、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金の貸与、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料減免などを実施するとともに、平成２６年度までに必要な就学支援を行うことができるよう、所要の経費を措置し、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で資金を管理している。（約４１１億円（全額国庫負担）） 。なお、平成２６年度予算において、平成２６年度中に基金不足が見込まれる自治体の要望等を踏まえ、所要の経費（約３３億円）を措置した。（合計約４４４億円（全額国庫負担））なお、平成27年度からは、被災した幼児児童生徒が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、新たに全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」（約80億円）を実施することとした。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 3,296 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,296 | 2,454 |
| 2015 | - | 8,033 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,033 | - |
| 2016 | 8,033 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準（22年度の割合）まで引き上げる
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校卒業者のうち進学または就職した者の割合 （目標値：平成22年度の割合） （目標：2020年度に92.5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 95.3 ％ |
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における中学校卒業者のうち進学または就職した者の割合を震災前の水準（22年度の割合）まで引き上げる
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における中学校卒業者のうち進学または就職した者の割合 （目標値：平成22年度の割合） （目標：2020年度に99 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 99.32 ％ |
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校を中途退学した者の割合を震災前の水準（22年度の割合）まで引き上げる
被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における高等学校を中途退学した者の割合 （目標値：平成22年度の割合） （本調査公表後、速やかに記載予定（「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の平成２６年度実績は、９月中旬公表予定。なお、本調査は統計法に基づく調査であるため、公表前に数値を示すことができない。）） （目標：2020年度に1.4 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
当該交付金の事業対象者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人数 | - 人数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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