育成を目指す高度ICT利活用人材に関する調査研究

府省庁: 総務省

事業番号: 新28-0008

担当部局: 情報流通行政局 情報通信利用促進課

事業期間: 2016年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 ICTを利活用しようとする企業・団体等における高度ICT利活用人材に対するニーズとその不足数及び課題等を調査し、今後の国としての高度ICT人材育成のあり方を検討することで、今後の官民連携等による人材育成の推進に資する。

事業概要

 我が国のICT利活用の促進を図る上で鍵となる同人材の育成をするに当たり、企業・団体等の人材に対するニーズ等を把握するために調査を実施する。
  ① 企業・団体等が求めるICT利活用人材の能力とその量について調査   ② 企業・団体等の人材育成に対する意識や課題を調査 等   ③ 以上の結果を分析し、高度ICT利活用人材に対するニーズ、ICT利活用スキルの体系化、人材育成に当たっての意識(優先度や考え方)等を明確化  また、本調査結果を踏まえ、官民の連携と役割分担のあり方を含めた今後の国としての高度ICT人材育成のあり方を検討するとともに、人材育成に取組む民間団体と調査結果を共有し、官民連携による人材育成の推進に資する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
201615-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201615Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

人材育成のあり方を検討した調査研究の結果項目の活用を20項目以上とする。

人材育成のあり方を検討した調査研究の結果項目の活用数 (目標:2017年度に20 項目)

年度当初見込み成果実績

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業で明確化した調査結果項目の活用数

年度当初見込み活動実績

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください