公民連携によるまちなか再生の研究に要する経費

府省庁: 総務省

事業番号: 0018

担当部局: 自治行政局 地域振興室

事業期間: 2014年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 人口減少や高齢化が進展する中、人や資金が三大都市圏を中心とする大都市に流出し、とりわけ、小さなまちの「まちなか」からは商機能を中心とした都市機能が失われ、住民の暮らしを支える必要最小限の生活機能でさえ脅かされつつある。こうした状況に対し、コミュニティと行政が連携して、地方の「まちなか」を再生する方策を研究することを通じて、人口減少社会における有効な地域の活性化手法のモデルを検証することを目的とする。

事業概要

 自治会などの地域コミュニティやNPO、まちづくり会社等が主体的に関わり、市町村と連携し、効率的な店舗運営を実現している民間企業のノウハウを活用しながら、商機能を中心とする生活機能を集約した「よろずや」づくりを行うといった事業等をモデル事業として募集する。
 モデル事例や先進事例を調査研究することを通じて、小さなまちの「まちなか」で、公民が連携して、商機能を中心とした住民の暮らしを支える生活機能の維持を行い、地域の人々が集まる「まちなか」の再生を行うことにより、地域を活性化する方策を検証する事業を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-2100002119
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20140510152025Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成26年度末に調査研究報告書において、5件の有意なモデル事業を各地域に提示する

調査研究を通じて有意性が確認され、各地域に提示したモデル事業数 (目標:2014年度に5 -)

年度当初見込み成果実績
2014- -3 -

平成26年度末に調査研究報告書において、5件の有意な先進事例を各地域に提示する

調査研究を通じて有意性が確認され、各地域に提示した先進事例数 (目標:2014年度に5 -)

年度当初見込み成果実績
2014- -8 -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

モデル事業数

年度当初見込み活動実績
20145 事業4 事業

調査研究の対象とした先進事例数

年度当初見込み活動実績
20145 事例8 事例

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014株式会社日本総合研究所調査研究事業の請負(研究会の運営、報告書のとりまとめ等)19
2014一般社団法人越中八尾観光協会モデル団体として実証事業を実施3
2014岩手県北上市モデル団体として実証事業を実施3
2014埼玉県東秩父村モデル団体として実証事業を実施2
2014奈良県下市町モデル団体として実証事業を実施2

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