社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費(携帯電話を利用した公的個人認証サービスに要する経費)

府省庁: 総務省

事業番号: 0047

担当部局: 自治行政局 住民制度課

事業期間: 2012年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

個人番号カードに標準搭載される公的個人認証サービスの電子証明書については、マイナポータルにログインするための手段となることや、これまで行政機関に限定されていた署名検証者の範囲が民間事業者に拡大されることなどから、利用機会が拡大することが予想されるため、アクセス手段の多様化により公的個人認証サービスの利便性の向上に資する。

事業概要

個人番号カードに搭載される電子証明書の認証技術として携帯電話を用いた場合において、マイナポータルなど、署名検証者が検証を行う具体的な利用ケースにおける課題の検討を行うとともに、技術要件及び運用要件を整理する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-15200110163115
2013-2440000229160
2014-5500005554
2015-48000048-
201680-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016050100150200250300Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

全国自治体数(参考)

年度当初見込み活動実績
20121789 団体1789 団体
20131789 団体1789 団体
20141788 団体1788 団体

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014NTTコミュニケーションズ(株)携帯電話を活用した公的個人認証サービスに係る調査研究の請負54

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