遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業

府省庁: 総務省

事業番号: 0072

担当部局: 情報流通行政局 情報通信利用促進課

事業期間: 2012年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

総務省が平成23年度に開発した「遠隔教育システム」の効果的な活用と産学連携による実践的ICT人材の取組を拡大するため、ICT面・組織面での仕組み作りを支援することにより、本システムを利用する各高等教育機関が一体となってICT人材の育成に取組むとともに、分野横断による実践的な人材育成に向け、更なる産学一体の取組みへと発展させ、我が国の実践的ICT人材育成と国際競争力の強化に資する。

事業概要

実践的な人材育成を目指す各機関と連携を図り、産学の知見を活用し、育成コンテンツの開発、育成ノウハウの明確化等を実施して、人材育成の取組の強化を図る。そのために、人材育成手法に関する知見やノウハウについて有識者から提供を受け、育成コンテンツの構成・内容、実践的ICT人材を効果的・継続的に育成するための仕組みを検討・検証の上、育成教材等を開発し、公表する。また、将来の実践的ICT人材育成につながる青少年へのプログラミング教育について、その現状を調査・分析し、民間教育ベンダー等によるプログラミング教育の事例の収集、課題の取りまとめ、実践的ICT人材育成につながるステップ等を検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1600000160156
2013-8300008341
2014-7300007355
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014050100150200Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成27年度までに、遠隔教育システムの利用団体数を20団体とする。

遠隔教育システム等の利用団体数 (目標:2015年度に20 団体)

年度当初見込み成果実績
2012- 団体14 団体
2013- 団体4 団体
2014- 団体4 団体

平成26年度までに、遠隔教育システムの機能を搭載したサイト内の教材コンテンツの閲覧者数を延べ5,000人とする。

遠隔教育システムの機能を搭載したサイト内の「個人学習用教材コンテンツ」(25年6月から学習コースを順次公開)の閲覧者数 (目標:2014年度に5000 延べ人数 (アクセス数))

年度当初見込み成果実績
2012- 延べ人数 (アクセス数)- 延べ人数 (アクセス数)
2013- 延べ人数 (アクセス数)2968 延べ人数 (アクセス数)
2014- 延べ人数 (アクセス数)2134 延べ人数 (アクセス数)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

産学で人材を育成する連携主体が協同利用可能な、共有化された育成コンテンツ

年度当初見込み活動実績
201210 件11 件
20135 件3 件
20145 件14 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014日本サード・パーティー株式会社地域における高度ICT人材の継続的な育成方策に係る調査研究の実施46
2014一般社団法人オープン・ガバメント・コンソーシアム教材作成、eラーニング教材作成、ポータルサイト等の設計・運用検討、高度ICT人材の継続的な育成に係る環境等の検討12
2014株式会社三菱総合研究所プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究の実施8
2014WIPジャパン株式会社教材英訳3
2014国立大学法人一橋大学諸外国に於ける高度ICT人材育成の先進的取組事例の調査及び取りまとめ2
2014株式会社ヒューマンセントリックス脚本作成、映像コンテンツ撮影、映像コンテンツ編集等1
2014一般社団法人グローバル人材育成推進協議会ポータルサイト等の設計・運用検討、高度ICT人材の継続的な育成に係る環境等の検討1

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