日本型郵便インフラシステム海外展開事業
府省庁: 総務省
事業番号: 0136
担当部局: 情報流通行政局郵政行政部 郵便課国際企画室
事業期間: 2013年〜2014年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
正確性・迅速性等の点において改善が必要な開発途上国等の郵便の近代化・高度化を支援するため、日本の郵便が有する業務ノウハウ・関連機器をインフラシステム全体として提供・輸出しつつ、郵便関係設備・機器の商機拡大や「郵便」あるいは「郵便局」を活用した各種ビジネスの創出等日本側にとってのメリットにつなげる。
事業概要
郵便の近代化・高度化について我が国との協力関係が確認できた国の一部地域(2~3都市)等を対象に、現地への日本の郵便専門家の派遣・現地郵便局員の日本への受入れによる郵便業務ノウハウの提供等を通じた郵便改革の効果・可能性調査を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 0 | 120 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2014 | - | 0 | 0 | 119 | 0 | 0 | 119 | 119 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
調査研究を行った相手国において、日本型郵便インフラシステムの提供・輸出に関する本格的な技術的支援を開始する。
本格的な技術的支援が開始した件数 (目標:2014年度にNone )
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - | - |
| 2014 | - | 1 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
開発途上国等への郵便業務ノウハウ提供等を通じた郵便改善の効果・可能性を、複数回にわたる技術指導や、指導結果を踏まえた分析・検証等により実施した総合的な調査を実施する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 1 件 | - 件 |
| 2014 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社JPメディアダイレクト | 日本型郵便インフラシステムのミャンマー連邦共和国への導入による同国の郵便業務改善の効果・可能性に関する調査研究 | 119 |



