湾岸諸国国民を対象とした観光やビジネス目的の訪日促進のための短期滞在者向け電子的査証システム導入に係る基礎調査
府省庁: 外務省
事業番号: 新27-0011
担当部局: 中東アフリカ局 中東第二課
事業期間: 2015年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
湾岸諸国は我が国との間で明確な互恵関係が成立している貿易パートナーであり,かつ,世界有数の富裕層を形成し,若年層も多いため,今後も更なる成長が期待できる地域である。現在,湾岸諸国側から二国間関係強化の方策として一般査証の免除が求められており,同地域との人的交流やエネルギー安全保障の確保の観点から重要な外交案件となっている。このため,本件調査は湾岸地域との一層の人的交流を促進する観点から,湾岸諸国国民に対する査証緩和を図るために,電子的渡航認証システム開発に資するものとして行うものである。
事業概要
我が国の電子渡航認証システムは,政府関係機関において今後開発,整備されるべく検討中であるが,これら導入を側面支援する観点から,中東なかんずく湾岸地域に関する当省ノウハウを然るべく提供する。本件電子渡航認証システムを設計する場合,特に,アラビア語名のローマ字表記法は一定に決められていないため,同一人物の名前が複数の表記を有する可能性を考慮する必要がある等の課題がある。このため,電子渡航認証システムを導入済みの国及び湾岸関係国との情報交換及び技術的な情報収集を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
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2015 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
電子査証システムの早期導入に向けた所要の調査を年2回行う。
電子査証システム構築に資する情報収集ができること (目標:2015年度に2 )
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
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活動指標及び活動実績(アウトプット)
査証システムの早期実現に向けた二国間協議を行う
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
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