国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金（任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0150
担当部局: 総合外交政策局 国連企画調整課
事業期間: 1974年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際機関に対して，財政的貢献のみならず人的貢献を行うという観点及び国際機関における日本のプレゼンスを高めるという観点から，国際機関の日本人職員を増強するため，JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度により，国際機関職員となるにふさわしい経歴等を有する者を国際機関に派遣し，勤務経験を積むことにより，国際機関職員に必要な能力を身に付けること。
事業概要
JPO派遣制度は，１９６１（昭和３６）年の国連経済社会理事会決議第８４９号により設けられた制度であり，現在２３ヶ国が実施。我が国はこの制度を１９７４（昭和４９）年に導入し，給与，渡航費用，諸手当，派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して，将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を，原則２年間（派遣者の一部については，派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長）国際機関に派遣し，勤務経験を積むことにより，将来における国際機関の正規職員になるために必要な能力を身に付け，ひいては国際機関に勤務する日本人職員の増強を図っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,012 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,012 | 1,012 |
| 2013 | - | 1,102 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,102 | 1,102 |
| 2014 | - | 1,102 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,102 | 1,100 |
| 2015 | - | 1,646 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,646 | - |
| 2016 | 2,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国連関係機関における邦人職員数（専門職以上）
2025(平成37）年に1000人以上（779人⇒1000人） （目標：2025年度に1000 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | 764 人 |
| 2013 | - 人 | 779 人 |
| 2014 | - 人 | 766 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ＪＰＯ派遣者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 82 人 | 77 人 |
| 2013 | 82 人 | 87 人 |
| 2014 | 75 人 | 83 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国連開発計画（ＵＮＤＰ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 340 |
| 2014 | 国際連合（ＵＮ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 139 |
| 2014 | 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮHCR) | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 105 |
| 2014 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 75 |
| 2014 | 国際労働機関（ＩＬＯ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 72 |
| 2014 | 国際移住期間（ＩＯＭ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 48 |
| 2014 | ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際機関（ＵＮ－ＷＯＭＥＮ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 48 |
| 2014 | 国連環境計画（ＵＮＥＰ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 47 |
| 2014 | 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 45 |
| 2014 | 国際児童基金（ＵＮＩＣＥＦ） | 日本人職員（ＪＰＯ派遣者）受け入れ | 42 |
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