国際連合訓練調査研究所(UNITAR)拠出金 （任意拠出金）
府省庁: 外務省
事業番号: 0265
担当部局: 国際協力局 地球規模課題総括課
事業期間: 1965年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
UNITARは、国連・専門機関職員や開発途上国の行政官等の教育・訓練を通じて、開発途上国の地球規模の諸課題の解決に貢献することを目的とする国連専門機関である。本事業の目的は、日本がUNITARの活動を積極的に支える姿勢を明確にし、UNITARのアジア大洋州やアフリカでの活動拠点である広島事務所（隈元美穂子所長）に対して，広島県等の地元自治体等とともに，その活動の的確な実施を支援するもの。（UNITARはジュネーブ本部の他，ニューヨークと広島に事務所を設置。）
事業概要
UNITARは，その戦略枠組に定めた５つの重点事項（①国際機関等との連携強化，②経済発展の促進と社会の包摂，③環境の持続性とグリーン開発，④持続可能な平和構築，⑤研究や技術の応用）に沿って，様々な分野の政策決定に係る企画・立案能力の向上や組織管理のノウハウ等に関する訓練，研修事業等を実施している。特に，広島事務所では，これらの重点事項の中で「紛争からの復興」，「世界遺産の保全と管理」，「海洋と人間の安全保障」などの視点を重視し，我が国の外交イニシアチブと合致する事業を実施している。本事業は，これらの取組に不可欠な経費の一部として，我が国から必要な拠出を行うものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2013 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2014 | - | 1 | 71 | 0 | 0 | 0 | 72 | 72 |
| 2015 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | - |
| 2016 | 42 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
UNITARの各種プログラムを通じた途上国政府職員や国連職員等に対する政策企画・立案能力や組織管理能力等の向上
UNITARが実施する学習(learning)プログラムを受講した者のうち，当該プログラムを修了し，証明書の授与を受けた人数（※平成26年度にプログラムの評価水準を見直し，より高度化） （目標：2018年度に6000 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | 6196 人 |
| 2013 | - 人 | 6268 人 |
| 2014 | - 人 | 4427 人 |
我が国の外交プレゼンス拡大を通じた途上国政府職員等に対する人材育成への貢献（邦人職員増強）
専門職以上における邦人職員の割合（過去5年間の各国政府の拠出金における我が国の拠出比率の平均） （目標：2018年度に6.2 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 5.4 ％ |
| 2013 | - ％ | 8.6 ％ |
| 2014 | - ％ | 8.6 ％ |
「仙台防災協力イニシアチブ」で掲げた防災人材育成目標に即した，途上国政府職員等に対する防災協力の専門的知見の向上
UNITARが実施する防災に関する各種プログラムを修了した防災専門家の養成人数 （目標：2018年度に1500 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | - 人 |
| 2013 | - 人 | - 人 |
| 2014 | - 人 | 900 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
UNITARが実施する各種プログラムの全受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 25000 人 | 27272 人 |
| 2013 | 30000 人 | 23451 人 |
| 2014 | 30000 人 | 36154 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 国連訓練調査研究所 | 開発途上国出身の公務員、国連職員等の養成 | 2 |
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