経済協力開発機構日本基金（JVC）税制及び税務執行の支援に関するプログラム、税に関する透明性と情報交換についてのグローバルフォーラム、BEPSプロジェクトへの拠出
府省庁: 財務省
事業番号: 0046
担当部局: 主税局 参事官室
事業期間: 1992年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
我が国の適切な課税権の確保と、日本企業の進出先国における二重課税リスクの低減に資するべく、アジア諸国を中心とするOECD非加盟国に対して、国際課税分野にかかる政策立案に関する技術支援を実施し、政府間の相互協力及び政策協調を促進すること。
事業概要
本基金は、経済協力開発機構（以下、OECD）租税委員会に対する拠出金である。OECDモデル租税条約やOECD移転価格ガイドラインの策定を通じて、国際課税の分野における国際基準策定の中心を担う機関として活動してきている当該委員会と協力しつつ、アジア諸国を中心とするOECD非加盟の支援対象国・地域に対してOECD関連の専門家を派遣し、各国税制の政策立案及び執行を担当する職員に対してセミナーの開催・斡旋、技術協力等を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 158 | 0 | 0 | 0 | 0 | 158 | 155 |
| 2013 | - | 146 | 0 | 0 | 0 | 0 | 146 | 144 |
| 2014 | - | 211 | 0 | 0 | 0 | 0 | 210 | 210 |
| 2015 | - | 291 | 0 | 0 | 0 | 0 | 291 | - |
| 2016 | 299 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
途上国の税制担当者、約1000人に対して技術協力を提供する
事業を通じて技術協力を受ける途上国の税制担当者の人数 （目標：2015年度に1700 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 人 | - 人 |
| 2013 | - 人 | - 人 |
| 2014 | - 人 | 1455 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
税制支援に関するセミナー等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 40 件 | 39 件 |
| 2013 | 45 件 | 45 件 |
| 2014 | 41 件 | 44 件 |
情報交換に関するセミナー等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 10 件 | 10 件 |
| 2013 | 6 件 | 9 件 |
| 2014 | 12 件 | 10 件 |
BEPSに関するセミナー等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 件 | - 件 |
| 2013 | - 件 | - 件 |
| 2014 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 経済協力開発機構 | 世界経済の発展、途上国経済の健全な拡大、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大等への貢献 | 210 |
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